住友林業と三井住友建設、中大規模木造建築の新技術開発やサービスで業務提携

〜中大規模の木造建築市場の創出と拡大を目指し〜
共同取組に関する業務提携契約を締結


　住友林業株式会社（社長：市川　晃、本社：東京都千代田区、以下「住友林業」）と三井住友建設株式会社（社長：則久　芳行、本社：東京都中央区、以下「三井住友建設」）は、国が推進する木材の利用拡大と普及（※）において必要不可欠な中大規模木造建築市場の創出と拡大、また両社の新たなビジネス機会の創出を目指し、共同取組に関する業務提携契約を２０１４年１２月２６日に締結いたしましたのでお知らせ致します。

　日本における中大規模木造建築市場の創出には、木材調達や材料生産の効率化をはじめ、木材の耐火や強度などの性能向上や、木材と鉄骨、木材と鉄筋コンクリートといった異素材を融合する建築・施工技術など、様々な課題への対応が不可欠です。

　そこで、住友林業が有する木質材料に関する知見・調達力と木造建築物に関するノウハウ、ならびに、三井住友建設が総合建設会社として有する設計・施工能力を相互に活用することで、中大規模木造建築物に関する、新たな技術やサービスの開発に取り組むことと致しました。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

　両社は迅速な市場創出にあたり、日本で現在一般的に利用されている建築技術を最大限に活用することが重要であると考え、まずは木造軸組み工法などの木造技術と、鉄骨・鉄筋コンクリートの技術を融合したハイブリッド型の建築物の建設を提案します。また、中大規模木造建築物の普及に不可欠な、プロモーション活動や営業活動を行う両社共同のチームも設置いたします。

　＊イメージ図は添付の関連資料を参照

　中大規模木造市場の拡大は、国産材を含む木材の活用に寄与するのみならず、都市にぬくもりの空間を創出します。また、日本の持つ、木造建築物に関する多くの実績と知見や大規模建築物に関する高い技術力を世界にアピールすることにもつながると考えます。さらに環境配慮の観点において、木は再生可能な唯一の建築材料であると共に炭素を固定することから、環境負荷の低減と地球温暖化の緩和にも寄与します。

　今後両社は、中大規模木造建築物の普及を通じ、人にやさしい空間の提供と、エネルギー負荷が少なく環境に優しい安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。

　※建築物における木材利用に関する国の施策「公共建築物木材利用促進法」木材全体の需要を拡大することを目的に、木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物の木造化を推進する法律。（２０１０年１０月施行）


以上