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TKC、AOSテクノロジーズと弁護士向けチャットアプリ「InCircle」販売で提携
TKC、AOSテクノロジーズが弁護士市場で提携
「弁護士向け InCircle相談アプリ」販売開始
−弁護士のワークスタイルを変革するチャットワーキングを提案−
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役社長 角一幸)とAOSテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁)は、弁護士と顧客間のセキュアなコミュニケーションを図るチャットアプリ「InCircle」の販売で提携しました。TKCでは、弁護士市場へ1月22日より販売を開始たします。
これにより、電話やメールに加えてInCircleを利用することで、弁護士は“いつでも、どこでもセキュアなコミュニケーションが可能”となります。
弁護士は業務上、顧客とのコミュニケーションによる時間的拘束がある中で迅速な相談への対応が求められています。また若手弁護士を中心に、最近ではLINEなどのSNSの利用も見られますが、情報漏えいなどのリスクも懸念されています。
このようなことから、軽易な相談案件や質問において、時間的拘束が少なく、記録の保存も可能で、手軽に利用できる安全なコミュニケーションツールが求められていました。
そこで、TKCではこのような課題解決に役立つコミュニケーションツールとしてInCircleに着目しました。InCircleはパソコン、スマートフォン、タブレット端末に対応し、いつでもどこでもセキュアな環境で運用できることから、弁護士にとってはコミュニケーション力の強化や、顧客からの相談へ迅速に対応可能なワークスタイルへの変革、生産性の向上が期待できます。
TKCは24時間いつでもどこでも判例検索可能な総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」を提供し、弁護士など1万4,500件超のお客さまで利用いただいています。また、「法科大学院教育研究支援システム」を開発・提供し、法科大学院73校中71校で採用され、これを利用した弁護士も増加(弁護士登録34,954名のうち1/3は法科大学院修了生、日本弁護士連合会 2014年12月1日現在)しています。
TKCでは、InCircleの販売を通じて、弁護士向けの業務サービス強化を図るとともに、弁護士業務の一層のIT化を支援してまいります。
■「弁護士向けInCircle相談アプリ」主な特徴
※参考資料は添付の関連資料を参照
1.【事前登録制】
事前に登録されたメンバーに限定したコミュニケーションができるため、機密情報を安全にやりとりすることができます。
2.【顧客別トークルーム】
専用の「顧客別トークルーム」を利用することで、アプリ内で複数の顧客と個別に、簡単にコミュニケーションをとることができます。
3.【三段階の暗号化】
スマートフォン、通信経路、サーバの三段階で暗号化され、スマートフォンの紛失、盗聴、ハッキングに対しても情報漏えい対策が万全です。
■サービス概要
1.サービス名:「弁護士向けInCircle相談アプリ」
2.標準価格:1契約月額9,800円(税抜)
50ユーザーライセンス、ユーザ登録代行サービス含む
3.販売目標:1,000セット(2017年12月末)
4.提供開始日:2015年1月22日
5.お申込みは、TKCローライブラリーHP(http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/)からお受けします。
■製品仕様
クライアント対応OS iOS 5.0以上、Android 4.0以上、Windows8,7
管理画面対応ブラウザ Internet Explorer 9以上、Google Chrome
【TKCについて】
TKCは、会計事務所および関与先企業・地方自治体向けの主力ITサービス事業に加え、全ての法律分野にわたる判例等を収録した「法律情報データベース(LEX/DB)」を1985年4月から提供を開始した老舗の法律情報サービス事業も展開している。現在、この事業では法律事務所、企業法務部、特許事務所、官公庁、大学・法科大学院、会計事務所など1万4,500件(2014年12月31日現在)超のユーザに支持される日本最大級の法律総合情報データベース「TKCローライブラリー」(LEX/DB含む)を提供しています。さらに2010年6月よりアジア諸国の政府機関や大学および欧米の大学・研究機関などへ「TKCローライブラリー(海外版)」も提供しており、順次利用が拡大しています。
【AOSテクノロジーズについて】
AOSは、スマート、シンプル、スピーディーなワークスタイルのためのソリューションを提供し、お客様のより高いビジネスパフォーマンスの実現を支援いたします。3キャリア双方向メッセージを日本で初めて実現したSMSソリューション、メールやチャット、IVRなどのクロスメディアを統合した卓越したプラットフォームは、多くの企業様の課題を解決して参りました。今後第3のIT革命の時代に求められるテクノロジーをさらに磨き、社会に貢献していきたいと考えています。
以上