富士キメラ総研、自動車通信ネットワーク関連の市場調査を発表

通信を実現するためのインフラ・デバイス、情報表示機器など
自動車通信ネットワーク関連の市場を調査

―２０２０年世界市場予測（１３年比）―
●通信モジュール（２G／３G／４G／５G）　２，６９４億円（４．２倍）
−緊急通報サービスの対応が進む欧州で需要が増加
●自動料金収受システムインフラ　１，０８４億円（２．０倍）
−安価な赤外線通信方式から高度なDSRC方式への移行で市場が拡大


　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志　０３−３６６４−５８３９）は自動車に関する無線通信規格、インフラ、サービスなどについて国内および世界市場を調査した。その結果を報告書「２０１５　自動車通信ネットワーク関連市場総調査」にまとめた。
　この報告書では、情報表示機器４品目、インフラ５品目、通信デバイス９品目、サービス１３品目を対象とし、自動車に搭載される通信機能、通信を実現するためのインフラ・デバイス、集約したデータを活用するサービスの三つの側面から、自動車通信の将来性、各種サービスの立ち上がり時期や潜在市場をまとめた。

＜注目市場＞

●通信モジュール（２G／３G／４G／５G）世界市場

　２０１４年見込　２０１３年比　２０２０年予測　２０１３年比
　　　７８１億円　１２２．０％　２，６９４億円　　　４．２倍

　IVIシステムやカーナビ、自動車の内部に搭載され、移動体通信網を利用した通信機能を付与するモジュールを対象とした。
　市場は２０１４年に７８１億円が見込まれる。通信モジュールは、長らく高級車へのプレミアムサービスなど限定的なテレマティクスサービスを実現するために搭載され、自動車メーカーが主に渋滞情報の配信や安心・安全走行のサポートなどに主眼を置いて、トヨタ自動車では「G−BOOK」、日産自動車では「CARWINGS」、本田技研工業では「インターナビ」、Ford　Motorでは「Sync」といった独自のサービスを提供してきた。
　今後の普及拡大の契機になるのは、２０１５年頃からのロシアの緊急通報システム「ERA−GLONASS」の搭載義務化や欧州における新車への「eCall」の必須装着などである。なお、高いもので３万円を超える車載器と月額の利用料負担が普及の阻害要因となっているが、これらの課題の解決も普及を促進させるとみられる。

●自動料金収受システムインフラ世界市場

　　　　　　　２０１４年見込　２０１３年比　２０２０年予測　２０１３年比
　世界　　　　１，０２３億円　１９２．３％　１，０８４億円　　　２．０倍
　国内（※）　　　５６１億円　　　５．５倍　　　５０６億円　　　５．０倍
　※：国内市場は世界市場の内数。

　ETCなどの自動料金収受システムによるサービスやETC２．０サービス（旧ITSスポットサービス）を実現するためのインフラ（路側装置）で、DSRC（Dedicated　Short　Range　Communications）方式、赤外線通信方式、ANPR（Automatic　Number　Plate　Recognition）、位置測位技術による自律方式のシステムを対象とした。
　国内市場は、DSRC方式のETCが中心で２０１４年に５６１億円が見込まれる。ETCは２００１年から一般利用が開始され、ETC割引などの政策的な後押しもあり、車載器搭載率も急速に高まった。現在ではETCインフラ、車載器とも普及はかなり進んだ状況にある。
　現状では、ETCインフラはリプレースが中心である。更新は１０年弱となっており、２０１１年頃に大規模なリプレースがあったため、今後しばらくはまとまったリプレースがないとみられる。新規需要としてはスマートインターチェンジ、マンションなどの入退出やスマートパーキングなどの民間需要があるが、急速な増加は期待できず、マンション向けで徐々に増加する程度にとどまるとみられる。
　一方、ETC２．０サービスを実現するITSスポットは、２０１１年に高速道路に敷設されはじめ、車載器の普及率は低いが、２０１４年には一般道へも敷設が始まっている。ITSスポットの増加と車載器の低価格化によって徐々に普及していくが、ETCのような急速な広がりはみられないと予想される。

　世界市場は２０１４年に１，０２３億円が見込まれる。海外は赤外線通信方式やANPR方式などDSRC方式以外の自動料金収受システムも採用されている。新興国ではコストダウンのために、安価な赤外線通信方式などが採用される傾向にある。自動料金収受システムがまだ導入されていない地域もあり、これから需要拡大が期待できる。
　北米は、DSRC方式やカメラによりナンバーを読み取るANPR方式が多い。欧州では今後移動体通信を利用した自律方式のシステムの導入が進むとみられ、補助的にDSRC方式の路側装置も必要になることから増加するとみられる。また、欧州では史跡地域への進入を抑える目的や、重量課金目的、都市部での混雑防止などの目的による導入が市場をけん引する一因になるとみられる。
　現在、安価な赤外線通信方式などによる簡易なシステムを導入している地域でも、高度なシステムへ移行していく傾向がみられるため、今後はDSRC方式の導入が緩やかながら世界的に進むと予想される。

●EV充電スタンド管理システムサービス国内市場

　２０１４年見込　２０１３年比　２０２０年予測　２０１３年比
　　　　　５億円　　　２．５倍　　　　１６億円　　　８．０倍

　EV・PHV向けの充電スタンドと管理者、充電スタンドユーザーのEV・PHVをネットワークでつないだサービスを対象とし、市場は充電スタンド管理者がシステムベンダーに支払う利用料とした。管理者はスタンドの利用状況、サービス提供時間、監視・防犯サービス、スタンドの予約管理などができる。このサービスに登録するEV・PHVには、近隣の充電スタンド情報、料金、満空情報などが提供される。
　市場は２０１４年に５億円が見込まれる。EV・PHVなどの普及に伴い通信機能対応スタンドが増加しており、市場は拡大が続くと予想される。
　これまでは補助金による普及施策によって充電スタンドの設置が進んだが、今後は補助金に頼らない普及が求められる。そのために、単に充電させるだけでなく、効率よく集客でき、管理者にとってメリットのある充電スタンドにする必要性が高まるとみられる。例えば、カーシェアリング対応や充電スタンドを情報発信ポイントにするなど、充電スタンドの高付加価値化が検討されている。
　また、各ベンダー間で独立している管理サービスの相互接続も重要であり、ユーザーが利用しやすいシステムを業界全体で構築していく必要がある。

●緊急通報システムサービス国内市場

　２０１４年見込　２０１３年比　２０２０年予測　２０１３年比
　　　４７万加入　１０６．８％　　　７８万加入　１７７．３％

　移動体通信網や位置測位技術を利用した自動車の緊急通報サービスを対象とした。
　市場は２０１４年に４７万加入が見込まれる。日本では海外に比べて治安が比較的よく、交通事故も少ないため、緊急通報の需要は少ない。現在は、「Lexus」や「BMW」を中心に提供されており、高級車向けのサービスとなっている。今後は、移動体通信網を利用した緊急通報以外のサービスが充実していくことにより、緊急通報サービスの提供数も増加していくと予想される。


＜調査対象＞

　＊添付の関連資料を参照


＜調査方法＞
　富士キメラ総研専門調査員によるヒアリング及び関連文献、データベース活用による調査・分析


＜調査期間＞
　２０１４年９月〜１１月


以上


　資料タイトル：「２０１５　自動車通信ネットワーク関連市場総調査」
　体裁：A４判　２３５頁
　価格：１５０，０００円＋税
　　　　　CD−ROM付価格　１６０，０００円＋税
　調査・編集：株式会社　富士キメラ総研　研究開発本部　第一研究開発部門
　　　　　　　　TEL：０３−３６６４−５８３９　FAX：０３−３６６１−１４１４
　発行所：株式会社　富士キメラ総研
　　　　　　〒１０３−０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２−５　小伝馬町YSビル
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