矢野経済研究所、大学向けビジネス市場に関する調査結果を発表

大学向けビジネス市場に関する調査結果　２０１４
〜大学法人経費削減のため、大学向けビジネスは全般的に拡大傾向に〜


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱に沿って国内の大学を運営する学校法人向けビジネスの調査を実施した。

　１．調査期間：２０１４年７月〜１１月
　２．調査対象：大学法人（大学を運営している学校法人）、及び大学を主たるクライアントとして営利事業を行っている大学法人出資の収益事業法人、大学向け広告・就職支援事業者、大学向け人材派遣事業者、図書館業務委託事業者（書店）等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e−mail等によるヒアリング、文献調査併用

　＜本調査における大学向けビジネスとは＞
　　本調査における大学向けビジネスとは、大学を運営する学校法人（主に私立大学）をターゲットとするBtoBビジネスをさす。学生個人や教職員個人を対象とするBtoCビジネスは除外する。


【調査結果サマリー】

　◆２０１３年度の大学向け人材派遣市場の市場規模は約２３０億円、中核業務以外の人件費抑制の動きもあり、当面市場は拡大傾向

　◆２０１３年度の大学向け広告・学生募集支援の市場規模は約４４０億円、学生募集のためのマーケティング支援への需要が拡大傾向に

　◆２０１３年度の大学向けシェアードサービス市場の市場規模は約３６５億円、今後も拡大

　◆大学法人の収益事業法人（大学法人１００％出資）によるシェアードサービスは施設管理、購買業務、食堂・カフェの運営代行を中心に緩やかに成長

　◆大学法人は経費削減のため、中核業務以外はアウトソーシングを行う傾向、大学向けのビジネスは全般的に拡大傾向に


【資料発刊】

　資料名：「大学向けビジネス徹底調査レポート　２０１４」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C56117000


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照