MM総研、２０１４年度上半期の国内PCサーバー出荷概況を発表

２０１４年度上半期　国内PCサーバー出荷概況


　■出荷台数は前年同期比５．４％減の２３万６，３５０台、金額で０．６％増の１，１２０億円
　■Windows　Server２００３のサポート終了に伴う入れ替え需要が焦点


　MM総研（東京都港区、所長・中島　洋）は１２月２２日、１４年度上半期（１４年４〜９月）のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、日本のPCサーバー出荷台数は前年同期比５．４％減の２３万６，３５０台となった（表・グラフ１）。出荷金額では同０．６％増の１，１２０億円となった。サーバー仮想化による物理サーバーの集約、統合が進む中で台数微減、金額微増の傾向が続いている。消費増税前の駆け込み需要で昨年度下期が二けた成長したが、その反動が上半期に現れたともいえる。
　出荷金額は、サーバーの仮想化が進む中で、物理サーバーの集約・統合が１台当りのサーバー出荷金額を押し上げている。仮想サーバー活用は、通信キャリア、SNS・ゲーム産業などの情報通信産業だけでなく一般民需にも広がりを見せている。
　PCサーバーで汎用OSとして利用されるWindowsだが、２０１５年７月にWindows　Server２００３のサポート終了が予定されており、下半期は終了前の買い替え需要がどの程度盛り上がるかが焦点となりそうだ。２０１４年度下期は台数がプラス成長に転じ、出荷台数３０万１，５００台（６．５％増）、出荷金額１，４３０億円（１３．６％増）を見込む。


■２０１４年度上半期のポイント
＜出荷台数５．４％減の２３万６，３５０台＞
　国内PCサーバー市場は、２０１４年４〜６月は前年同期比５％減の１０万４，９５０台、７〜９月は同５．７％減の１３万１，４００台で、上半期合計では同５．４％減の２３万６，３５０台となった。４〜６月と比較し７〜９月は小幅ながら消費税反動減が緩み、月毎に改善の傾向がみられる。
　サーバーの利活用は特にモバイル市場の拡大に伴い活性化しているが、サーバー仮想化の集約度が高まっており、台数増にはつながっていない。さらにクラウド化の影響も出始めている。オンプレサーバーとクラウド利用のすみわけ提案、また併用提案が重要となろう。


＜今後の見通し＞
　下半期はWindows　Server２００３移行需要で出荷台数も金額も堅調な増加見込む
　〜１４年度下半期は台数６．５％増の３０万１，５００台、通期では１％増の５３万７，８５０台

　１４年度下半期はパソコンのOS更新ほどの伸び（前年比２０％以上）は見込めないものの、OSサポート終了に伴う入れ替え需要が発生し、６．５％増の３０万１，５００台を見込む。サーバーOSの入れ替えには時間がかかるため、サポート終了予定の２０１５年７月以降も同需要は続くものとみられる。
　１４年度通期では１％増の５３万７，８５０台を見込む。ユーザーにとって外部クラウド活用、サーバー運用を任せるホスティング、プライベートでのクラウド運用などプラットフォーム利用の選択肢は多様化しており、適材適所のサービスを選択することができるようになったが、どれを選べばよいのかわからないユーザーも多い。ハードメーカーもクラウドを自身で運用、サービス提供しているケースも多い。顧客にとってわかりやすい選択肢の提示が重要となるだろう。


　※以下の資料は添付の関連資料を参照

　・表１　半期別国内PCサーバー出荷実績及び予測
　・表２　半期別出荷金額推移