シード・プランニング、クラウド型会計ソフトに関する利用動向調査結果を発表

【クラウド型会計ソフト（＊）の利用動向調査】クラウド化率は５％。４割強がfreeeを利用。

　■会計ソフト利用者のうちクラウド型利用率は５％
　　国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約３割。うち、クラウド型会計ソフト利用率は５％。

　■クラウド型利用者の４割強が「freee」を利用
　　最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。クラウド型会計ソフト利用者の４割強がメインで利用していると回答。

　■クラウド型会計ソフト選定のポイントと課題
　　サービス選定時には、「簡単」であることを重要視。課題は「セキュリティーに対する信頼性の向上」。

　（＊）本調査におけるクラウド型会計ソフトの定義：クラウド上で提供されている会計業務管理用ソフトウェアであり、クライアント端末側及びサーバーにソフトウェアをインストールすることなく利用できるサービスを対象とする。

　株式会社　シード・プランニング（本社：東京都文京区　代表取締役　梅田佳夫）が運営する、デジタル領域専門の市場・サービス評価機関「デジタルインファクト」は、クラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

　近年様々なエンタープライズ向けのソフトウェアサービスは、パッケージ型からクラウド型への移行の進展がみられます。

　企業における基幹業務の一つである会計業務管理ソフトにおいては、秘匿性の高い重要な情報を扱うという特性上により、セキュリティー上の課題が障壁となり、クラウド化が容易でないとされてきた領域でありましたが、現在クラウド型会計ソフトの普及が世界的な潮流となりつつあります。

　国内においては、２０１３年以降複数の企業が参入し、クラウド型会計ソフトは、個人事業者や中小企業などの事業所を中心に普及が進みつつあります。

　デジタルインファクトは、今後中長期的に普及が進むと見込まれるクラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を実施しました。

　調査結果のポイントは以下の通りです。

　※調査結果のポイントは添付の関連資料を参照

　デジタルインファクトは、デジタル領域における注目される市場やサービスを独自の視点で調査、分析、評価を行い、その結果を公表してまいります。

・調査概要

　■調査対象　国内事業所勤務者　２０，８１４人

　■調査方法　Webアンケート調査

　■調査期間　２０１４年１１月