ＮＴＴ、平成２３年度の事業計画を認可申請

平成２３年度事業計画の認可申請について


　日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、平成２３年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。


　情報通信は、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ＩＣＴを利用できるユビキタスネット社会の形成に向け、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところである。その市場は、ブロードバンド化・ユビキタス化の急速な進展に伴い、固定通信分野では光アクセスサービスの拡大と、それに伴う既存固定電話から光ＩＰ電話への移行が進んでおり、移動通信分野では、サービスや端末が多様化・高度化するとともに、料金競争、ＭＶＮＯの新規参入など、競争環境がますます激化している。また、ＩＰ化に伴う固定と移動、通信と放送等サービスの融合化の進展、あるいはネットワークを利活用した様々な新事業の創出など、激しい変化と発展が続いている。
　当社は、このような情報通信をめぐる環境の中で、ユニバーサルサービスの確保に寄与するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、「東西地域会社」という。）に対する必要な助言、あっせん、その他の援助を行うとともに、ユビキタスネット社会の形成に対する社会的要請に応えるなど、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究開発の推進に努めていく考えである。
　また、平成２０年５月に発表した「サービス創造グループを目指して」に基づき、“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何でもつながる”ブロードバンド・ユビキタスネットワークを通じて、個人やコミュニティにおける豊かなコミュニケーション環境の創造、企業活動の効率化、及び新たなサービスの創造やビジネス機会の創出等に寄与していく。そのため、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保しつつ、オープンなネットワーク環境を提供し、様々なプレイヤーによる次世代ネットワーク（以下、「ＮＧＮ」という。）を利用したブロードバンド・ユビキタスサービスの創造や多彩なサービス展開を可能とするとともに、これらのプレイヤーとの積極的なアライアンスを推進していく。この取り組みにより、様々な社会的課題の解決、ひいては日本の国際競争力の維持向上に貢献するとともに、ＩＰ系やソリューション等を軸とする事業構造への改革を通じて企業価値の向上に努め、グループ全体の発展に向けた積極的なグループ経営を推進していく考えである。
　平成２３年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、東西地域会社をはじめとするグループの事業経営の効率化とＮＧＮを中心にしたブロードバンド・ユビキタス市場の開拓など情報流通の発展に向けた新たな事業の拡大を図るとともに、引き続き電気通信の発展に寄与する研究開発、とりわけ「サービス創造グループを目指して」の実現を支える柱であるＮＧＮの高度化に向けた研究開発の強化に取り組むことにより、将来にわたって安定したグループの事業の発展を期するとともに、これらの成果をお客様、株主の皆様及び社会に還元できるよう努めることとする。
　平成２３年度事業計画においては、以上の考え方をふまえ、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。


１．助言・あっせん等
　東西地域会社に対し、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの確保に向けて、電気通信ネットワークの品質及び高度化に係わる企画・調整、天災等非常事態の発生時における統括・調整機能の発揮、効率的な資金調達の実施及び資材調達の方針策定など、必要な助言、あっせん等を行っていくとともに、株主の皆様に対する配当の円滑な実施を図るなど必要に応じて株主権の行使を行う。
　あわせて、東西地域会社を含めたグループ各社に対し、事業経営の効率化・事業機会の拡大などに関する経営支援、グループの中核となる人材の育成支援などを実施していく。


２．基盤的研究開発の推進
　「サービス創造グループを目指して」を実現し、ユビキタスネット社会の形成に対する社会的要請に応えるためには、ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和が図れ、かつ相互に連携した発展が必要不可欠であり、“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何でもつながる”ブロードバンド・ユビキタスネットワークを通じた豊かなコミュニケーション環境の創造のための研究開発を推進することとする。
　あわせて、引き続き積極的に研究開発成果の普及に努めることとし、標準化活動への更なる貢献、研究開発成果の業界標準化及び他研究機関等と連携した研究開発活動など、国内外との積極的な技術交流を進めていくこととする。
　なお、これらの基盤的研究開発については、より一層の効率化を図りながら、その成果を活用し継続的な費用負担に応じる東西地域会社等からの基盤的研究開発収入により、継続的に実施することとする。
　具体的には、次の項目について重点的に研究開発を推進する。


（１）インフラ系研究開発
　お客様が“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何でもつながる”ブロードバンド・ユビキタスサービスを提供するネットワーク環境を実現するためのＮＧＮの高度化、将来的な利用者ならびに通信量の増大に備えたネットワークの効率化、ならびに既存の固定電話サービスからＩＰ電話サービス、メタルから光アクセスへの円滑なマイグレーションを行うため、アクセス系ネットワーク構成技術、ノード構成技術、光波長多重化技術、次世代ＩＰネットワーク技術などのネットワーク基盤技術の研究開発を推進する。また、お客様へのサービスの質を高めるため、電気通信ネットワークの信頼性向上を経済的に実現するオペレーションシステムの基盤的な研究開発をあわせて推進する。さらに、経済活動等を通じて地球環境に及ぼす影響、とりわけ資源・エネルギー消費量の増大に伴う諸課題への対応として、通信設備等のエネルギー消費量の削減、通信設備の省資源化、再利用化等の研究開発を推進する。

（２）ユーザ系研究開発
　ブロードバンド・ユビキタスネットワークを通じて、電子的な情報、商品、貨幣、価値が、人・企業・モノ間で、より円滑に流通するユビキタスネット社会の実現に向けて、映像サービス・ホームＩＣＴなどの多様な情報通信サービスをお客様に提供するための基盤となる研究開発を推進する。具体的には、様々な情報通信サービスに対して柔軟に対応しうる情報集配信技術、画像・音声の情報圧縮・認識・共有などのメディア処理技術の研究開発を推進する。また、様々な情報を蓄積・分散処理・検索するためのクラウドコンピューティング技術、あらゆる人がサービスをやさしく享受できるためのユーザインタフェース技術、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）技術、情報通信の安全性を確保するための認証などのセキュリティ関連技術などの研究開発も推進する。

（３）基礎技術研究開発
　電気通信の将来を担う最先端技術、基礎技術における先導性を確保するとともに、日本の電気通信の創意ある向上と発展に寄与するため、膨大なディジタル情報がネットワーク上を流通する時代を見据えた超高速・超大容量なペタビットレベルのフォトニックネットワークの実現に向けた研究開発を推進する。具体的には、超高密度波長多重などの光伝送技術、さらなる大容量化と抜本的な省電力化を図るための光パケットルータ技術、光増幅・光合波／分波・光電子融合デバイスなどの光部品技術、革新的なネットワークの基盤となる、現状の光・電子技術を大きく上回る潜在力を有する量子情報処理技術・ナノデバイス技術などの研究を推進する。また、コミュニケーションの新たな可能性を追求する人間科学などのコミュニケーションサイエンスの研究、最先端の暗号理論等、次世代に向けた革新的な新原理・新コンセプトの研究もあわせて推進する。

　以上についての設備投資計画の概要は別表のとおりである。


※以下資料は、添付の関連資料を参照
　・別表　平成２３年度設備投資計画
　・別添−１（添付資料）　平成２３年度収支計画
　・別添−２（添付資料）　平成２３年度資金計画
　・参考　平成２３年度事業計画の概要