アクセンチュア、訪日外国人旅行者の受入環境に係る調査・分析事業を観光庁から受託

アクセンチュア、訪日外国人旅行者の受入環境に係る調査・分析事業を受託
２０２０年までに訪日外国人旅行者２，０００万人という政府目標を支援


　【東京発、２０１４年１２月８日】
　アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程近智、以下アクセンチュア）は、「国内における訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する現状調査、分析、国内・海外情報発信方策調査業務」（以下本事業）を、観光庁から受託したことを発表します。

　日本政府は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される２０２０年までに、訪日外国人旅行者数を年間２，０００万人に増やすという目標を掲げています。本事業は、政府目標の達成に向けて、外国人旅行者の受入環境を整備することで、訪日促進を強化するという観光庁の取り組みを支援するものです。契約期間は、２０１４年９月から２０１５年３月までです。

　観光庁では、２０２０年までに２，０００万人の訪日外国人旅行者を達成するために、リピーターとして何度も日本へ旅行する外国人の確保が重要だとしています。アクセンチュアは、本事業において、訪日外国人に対して、通信環境や決済環境、多言語対応など、日本の受入環境に係るアンケートを国内の主要空港などで実施し、結果を分析することで、国内の受入環境に係る現状と課題を適切に把握します。また、分析結果を国内外に向けて情報発信することで、訪日旅行を促進するとともに、自治体や民間事業者等の自主的な受入環境整備を促します。

　アクセンチュアで本事業を指揮する戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクターの海老原城一は次のように述べています。「観光戦略において重要となる事業を受託することができ、大変光栄に思います。アクセンチュアは、マーケティングのノウハウや消費者を深く洞察する分析力と、観光に関わる数多くの業務経験を最大限活用して、政府が成長戦略に掲げる『観光立国』の実現に貢献してまいります。」

■アクセンチュアについて
　アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。３０万５，０００人以上の社員を擁し、世界１２０カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。２０１４年８月３１日を期末とする２０１４年会計年度の売上高は、３００億USドルでした（２００１年７月１９日NYSE上場、略号：ACN）。

　アクセンチュアの詳細はhttp://www.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はhttp://www.accenture.com/jpをご覧ください。