横浜銀行と東日本銀行、経営統合検討に関して基本合意を締結

株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について


　株式会社横浜銀行（代表取締役頭取　寺澤辰麿、以下「横浜銀行」といいます。）と株式会社東日本銀行（代表取締役頭取　石井道遠、以下「東日本銀行」といいます。）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、下記の通り、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


　　　　　　　記

１．経営統合検討の経緯と統合の理念
　近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で、地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。このような中で、特に東京を中心とした首都圏は、２０２０年の東京五輪開催を控え、都市機能の集積や高度化が一段と加速し、今後、様々なビジネスチャンスが見込まれる成長マーケットとして、多くの地域金融機関が重要な資金運用地域としてきています。

　横浜銀行と東日本銀行は、こうした「立地の優位性」を持つ首都圏を共通の営業地盤とする一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定した資金調達力と質の高い金融サービスを幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に特色を持っています。規模に違いはあるものの、両行はそれぞれの強みを活かし安定した収益基盤を構築してきました。

　このような経営認識や各行の特色を踏まえ、両行は経営環境の変化に応じた「新たなビジネスモデル」構築の可能性について検討してきました。その結果、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく、補完関係が多いことから、双方の強みと独自性を活かした協業関係を構築することにより収益力の強化や企業価値の向上を図ることができるとの認識を共有するに至り、今回、持株会社設立による経営統合に向けた協議・検討を進めていくことを決議しました。

　経営統合による新しい金融グループは、預金量で約１３．３兆円、営業拠点として関東全域に２８０か店（うち東京都６７か店、神奈川県１８８か店、その他２５か店）の有人店舗を展開する「広域金融グループ」となります。今後、両行の強みとする経営資源のシナジーを生み出すことにより、更なる発展を視野に入れ、地域金融の中核的な役割を担うことを目指します。

　さらに、お客さまとの深いリレーションを保つという「地域金融機関としての使命」を堅持し、広域ネットワークが有効に機能するよう両行間の連携を強化することにより、質の高いサービスをお客さまに提供し、地域のお客さまから信頼される銀行を目指します。

２．経営統合の目的と効果
　横浜銀行の持つビジネスマッチング・M＆A・海外進出支援などの法人向けサービスや相続・信託関連業務、ライフイベントに応じた個人の様々なニーズに対応した貸付・資産活用・資産運用へのコンサルティングサービスなどの「ノウハウ」と、東日本銀行の東京を中心とした顧客基盤や店舗網などの「経営インフラ」とを融合させることを通じて、両行の法人取引や住宅ローン・アパートローン・消費資金ローンなどのリテール基盤の拡大を図ります。

　また、横浜銀行のブランド力を背景とした「低利で安定した資金調達力」を東日本銀行の「東京を中心とした融資機能」と組み合わせることにより、東日本銀行のリスクテイク力を拡大すると同時に、協業によりリスク分散を図りながら横浜銀行の融資増加につなげることで、大型再開発事業や大口シンジケートローンへの取組みが可能となるなど、グループ全体の資金仲介能力をこれまで以上に増大させます。

　両行の経営資源・ノウハウ共有化によるシナジー効果を発揮するため、東日本銀行は山手線沿線を中心とした東京都心部、横浜銀行は都内城南・城西・多摩地区など、得意とする地域を分担して戦略的に新規出店をおこないます。

　さらに、本部組織のスリム化、店舗のサテライト化や重複店舗の統合、各種事務センターの共同化、システムの統合等インフラの整備を推進するとともに、横浜銀行の強みであるローコスト・オペレーションのノウハウを東日本銀行が共有することにより、業務の効率化とコスト削減の実現、資本効率の向上を図ります。

　以上の施策を実施するため、持株会社は、両行を統括する経営戦略や営業戦略を主導的に推進する役割を果たすものとし、統合効果を最大限発揮できる体制とします。

３．統合の形態
（１）形態
　両行は平成２８年４月を目処に、両行の株主総会における承認および経営統合をおこなうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立することに向け、協議・検討を進めてまいります。

（２）本持株会社設立の目的
　本持株会社は、両行の強みと独自性を活かした統合効果を最大限発揮するために主導的な役割を担うものとします。このため、本持株会社にはこのような役割を果たすために必要な機能・権限を持たせ、経営統合による収益力や企業価値の向上を目指します。
　また、本持株会社は、経営戦略を共有できる他の地域銀行にも開かれた金融グループといたします。

４．本持株会社の概要
　本持株会社の商号は、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。また、本店所在地は東京都とする予定です。

　なお、本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。また、両行は株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。

　本持株会社の役員については、両行の経営の適切な執行を可能とする、簡素にしてかつ十分な監督機能を有する体制となるよう、最終契約締結までに決定いたします。

　本持株会社の具体的な組織・権限については、上記３．（２）の「本持株会社設立の目的」に沿い、今後、両行において最終契約締結までに決定いたします。

【ご参考】本持株会社グループの概要（平成２６年９月末時点）

　※添付の関連資料「ご参考」を参照

５．株式移転比率
　経営統合における株式移転比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

６．統合準備委員会の設置
　両行は「統合準備委員会」を設置し、本件経営統合に関する協議を集中的におこなってまいります。

７．今後のスケジュール
　平成２６年１１月１４日（金）（本日）
　経営統合検討に関する基本合意書締結
　平成２７年９月（予定）
　両行の取締役会決議後、経営統合に関する最終契約締結
　平成２７年１２月（予定）
　両行臨時株主総会開催
　平成２８年４月（予定）
　本持株会社設立（効力発生日）および上場

８．両行の概要

　※添付の関連資料を参照


以上


　※参考などは添付の関連資料を参照