伊藤忠商事など３社、開業医向け「Ｃｌｉｎｉｃ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　プロジェクト」で業務提携

開業医向け「Ｃｌｉｎｉｃ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　プロジェクト」に関する業務提携について
〜伊藤忠商事・ＧＥヘルスケア・アールエフが共同推進〜



　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）、ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長　熊谷昭彦、以下「ＧＥヘルスケア」）、株式会社アールエフ（本社：長野県長野市、代表取締役社長　丸山次郎、以下「アールエフ」）の３社は、開業医向けに医療機器等の販売、医療関連サービス提供を拡大させるため、「Ｃｌｉｎｉｃ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　プロジェクト」を共同推進することで合意しました。

　本プロジェクトでは、医療機器等のメーカーや販売ディーラーが病院を訪問し、製品を紹介・販売する従来型の販売モデルとは異なり、全国の開業医に対して、ダイレクトメールやＷＥＢサイト等を通じて製品紹介を行い、興味を持った医師等がショールームに訪れ、直接製品に触れて、機能性等を確かめて購入できるという、ユニークで先進的なプラットフォームを提供します。また本ショールーム・ＷＥＢサイトは、医師の医療関連情報の収集や、医療関連サービスも受けられる場としていきます。

　世界に先駆けて迎える超高齢社会や医師の偏在化に伴い、国内の医療環境が一段と厳しさを増す中、全国約１５万件の医科・歯科診療所・クリニック施設が、地域の医療・予防医療拠点としてますます重要な役割を担うようになってきています。しかし、こうした個人開業医施設の大半は、大規模病院に比べ「予算・情報・時間」が限られており、高機能医療機器等への設備投資や新技術の導入が困難なのが現状です。本プロジェクトでは、高性能・高品質かつ低価格の医療機器を必要とする個人開業医市場に対し、従来の流通形態にとらわれない新たなマーケティング手法を通じ、医療現場のイノベーションを興し、現場のニーズに応えることで、医師やスタッフの負担軽減ならびに医療サービスの向上に寄与していきます。

　本プロジェクトは、医療機器等の開業医向けダイレクトマーケティングや全国５ヶ所にある店舗での販売における実績を持つアールエフと、往診や高齢者向け医療を含む在宅医療分野、僻地・遠隔医療分野、予防医療分野等において、開業医の持つ役割が多様化し、同市場における一次スクリーニング検査機器や健康管理機器等の需要が高まっていると判断した伊藤忠商事が共同して、店舗やウェブサイト等のプラットフォームを構築します。その上で、本プラットフォームを通じて自社製品の新たな開業医市場の開拓を目指すＧＥヘルスケアが参画し、３社が共同推進します。

　ＧＥヘルスケアは、２００９年５月にＧＥが策定したヘルスケアに関する世界戦略「ヘルシーマジネーション（ｈｅａｌｔｈｙｍａｇｉｎａｔｉｏｎ）」（＊１）に基づき、様々な医療問題の解決に取り組んでいますが、その１つが医療格差の解消です。総合病院のような大手医療機関と、診療所やクリニック施設のような個人開業医では保有する医療機器が異なることなどから、提供可能な医療サービスにギャップが生じています。本プロジェクトへの参画を通じて、ＧＥヘルスケアの販売する高性能で高品質な医療機器を個人開業医にも幅広く提供し、国内の医療格差解消に貢献することを目指します。

　このほど東京駅前に開設した専用ショールームにおいて、ＧＥヘルスケアが２０１０年１０月に発売したポケットサイズの超音波診断装置「Ｖｓｃａｎ」、アールエフのデジタルレントゲン「ＮＡＯＭＩ」や歯科製品の紹介・販売を開始します。その後順次、取扱製品を拡充し、医療業界では特異なアンテナショップとして、取扱製品のブランド力の向上を図ります。また、これらの製品をＥＣサイト上でも販売するなど、店舗ならびにオンラインの両プラットフォームを通じて紹介・販売する製品を開拓し、医療業界に新たなサービスを展開するとともに、現場のニーズに応えていきます。

　またショールームでは、医師が求める情報・サービスも発信していきます。具体的には、医療業界でも注目されているスマートフォン端末を使った医師支援アプリケーションの紹介など開業医市場でもニーズの高いＩＴ化の流れをサポートするサービス、ならびに人手不足の診療所をサポートするサービスの紹介に加えて、クリニックの待合スペース等でも利用できるデザイン家具の紹介や併設するアールエフの店舗内における各種セミナー開催などを行い、ショールームが医師にとって情報・サービスも共有できる場として、集客相乗効果を図る予定です。


【ショールーム概要】
　名称：クリニックイノベーションプロジェクト
　所在地：東京都中央区八重洲１−９−１３　八重洲駅前合同ビル１Ｆ
　敷地面積：６７．０６ｍ２
　当初取扱製品：ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社　汎用超音波画像診断装置Ｖｓｃａｎ
　　　　　　　　　　 株式会社アールエフ　デジタルレントゲンＮＡＯＭＩ、歯科製品等

【Ｖｓｃａｎの主要概要】
　販売名称：汎用超音波画像診断装置　Ｖｓｃａｎ
　製造販売：ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
　本体サイズ：１３５ｍｍ（縦）ｘ７３ｍｍ（横）ｘ２８ｍｍ（奥行き）
　画面サイズ：３．５インチ
　重量：３９０ｇ（※１）
　付属物：プローブ
　　　　　　ドッキングステーション（ＵＳＢでＰＣ接続可）（※２）
　バッテリー持続時間：１時間
　希望小売価格：９８万円（税込）
　発売日：２０１０年１０月１日
　初年度国内販売目標：１，０００台
　医療機器認証番号：第２２１ＡＢＢＺＸ００２５２０００号

　※１　重量にプローブ・バッテリーを含みます。
　※２　汎用ＰＣは非薬事品となります。


＜ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社＞
　ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社は、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）やＭＲ（磁気共鳴断層撮影装置）、超音波診断装置などの医療用画像診断装置やヘルスケアＩＴをはじめ、メディカル・ダイアグノスティクス（体内診断薬）や生体情報モニターから、創薬、バイオ医薬品、ならびに医療機関の経営支援に至るまで、幅広い分野にわたる専門性を生かし、次世代の患者ケアをデザインする先端的な医療技術ならびに医療サービスを提供しています。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のヘルスケア事業部門であるＧＥヘルスケアの日本での中核拠点として、現在ＧＥが全世界で推進している「ヘルシーマジネーション」戦略にもとづき、医療コストの削減、医療アクセスの拡大、ならびに医療の質の向上を実現する革新的な製品やサービスの開発を継続しています。ＧＥ横河メディカルシステムとＧＥヘルスケア　バイオサイエンスが２００９年８月１日付で事業統合し、「ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社」としてビジネスを開始。
　２０１１年１月１日現在の社員数は２，０１４名、国内で展開する事業所数は５５カ所、２００９会計年度（２００９年１月〜１２月）の総売上は約１，１９０億円。ホームページアドレスはhttp://www.gehealthcare.co.jp。

　＊１　ヘルシーマジネーション（ｈｅａｌｔｈｙｍａｇｉｎａｔｉｏｎ）は、世界が直面する深刻な医療問題の真の解決を目指して、２００９年５月にＧＥが策定したヘルスケアに関する新戦略。イノベーションで環境課題の克服を図る「エコマジネーション」（２００５年５月導入）に続く中核戦略で、２０１５年までに６０億ドルを投じて、地域に適した技術開発、ヘルスケアＩＴの加速、格差のない医療の提供、在宅医療の推進の４分野で、１００種類のイノベーションを実施し、１５％の医療コストの削減、１５％の医療アクセスの拡大、ならびに１５％の医療の質向上を実現することを目指しています。ヘルシーマジネーションの詳細はhttp://www.ge.com/jp/company/healthymagination/index.htmlをご参照ください。


＜株式会社アールエフ＞
　株式会社アールエフは、無線とＣＣＤカメラ技術の融合を得意とし、１９９３年の創業以来、高性能と低価格の両立を軸に、開発型メーカーとして製品の開発から製造・販売までを一貫して行ってきました。医療機器の開発コンセプトは、「患者の体にやさしく」「医師の負担を減らし」「過疎地の医院でも導入できる低価格帯」。現在業績を牽引している主力製品のデジタルレントゲン（※）は、人体へ与える被ばく量がフィルムに比べて１／１６以下になっています。また開発中のカプセル内視鏡は、生後２ヶ月の小児でも使える「やさしさ」がテーマ。ユーザー（顧客）の大多数は開業医で、日々最前線で様々な患者に触れている町医者からの要望を受け製品を開発しています。会社設立当初より、ダイレクトメールを軸にした販売を行っており、２００６年には東京駅前に店舗を開設。訪問販売が主流だった医療業界においては異例とも言える「医師に足を運んでもらう」という販売手法を確立しました。現在では、東京以外に、名古屋・大阪・福岡・広島に店舗を開設（２０１１年大宮・仙台店開設予定）。また、韓国でも同ビジネスモデルのもと、医療機器を販売しています。当社の詳しい情報については、http://www.rfsystemlab.com/をご覧ください。
　※デジタルＸ線Ｉ．Ｉ　ＤＲタイプでのシェアＮｏ．１を２年連続で獲得（２００７年度・２００８年度　デジタルＸ線Ｉ．Ｉ　ＤＲタイプ販売台数ベース　株式会社矢野経済研究所調べ２０１０年４月現在）

＜伊藤忠商事株式会社＞
　伊藤忠商事株式会社は、中期経営計画「Ｆｒｏｎｔｉｅｒｅ　２０１０」において、ライフケア事業を重要な注力事業領域の一つとして掲げており、これまでも国内外のライフケア分野において多数の新規事業構築と拡大に向けた取組みを推進してまいりました。医療機器販売分野においては、センチュリーメディカル株式会社、株式会社グッドマン、株式会社日本エム・ディ・エム等の事業会社において実績を持つほか、伊藤忠商事株式会社でも、災害救急医療分野における自治体及び地域中核病院向けの医療機器販売、新型インフルエンザ対策分野における複数企業参加型コンソーシアム「ジャパンメディカルパートナーズ」の事務局運営など、その取組みを拡大しつつあります。今後、「クリニックイノベーションプロジェクト」を通じて診療所向け市場に対する医療機器販売及びサービス提供を拡大させ、すでに実績のある各分野での取組みとの相乗効果を図ってまいります。