ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内データセンターアウトソーシング市場の地域別予測を発表

国内データセンターアウトソーシング市場　地域別予測を発表

・東京都内および近郊地域のデータセンターのシェアは、２０１０年国内市場の７２％（市場規模：３，５７５億円）。２０１４年には７７％（市場規模：４，５６１憶円）に達する
・同地域では今後も大規模データセンター開設が継続する見込み
・一方、需要は伸び悩み、価格低下圧力が強まる


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、データセンターアウトソーシング（顧客企業の情報システムのサーバーをデータセンターで監視・運用するサービス）市場の国内地域別予測を発表しました。これによると関東地方にあるデータセンターの２０１０年のシェアは、国内市場の７２％（金額ベースで３，５７５億円）に達しており、さらに東京都２３区内のデータセンターだけを取り出してみると、そのシェアは３４％となっています。関東地方のデータセンターのシェアは２０１４年までの期間も順調に拡大し、２０１４年には７７％（金額ベースで４，５６１億円）に達するとＩＤＣでは予測しています。

　データセンターアウトソーシングには、サーバー設置場所を貸し出す「コロケーション」と呼ばれるサービスと、データセンター事業者が所有するサーバーを顧客に提供する「ホスティング」と呼ばれるサービスがありますが、今回の調査はコロケーション市場について実施したものです。大規模なデータセンターは、東京都２３区内を中心とした関東地方に多く存在しているため、国内市場における関東地方のデータセンターは高いシェアを持っています。また東京都２３区内には、ネットサイト運営やネット通販などのネット企業の本社が多く存在しており、これらの企業が自社に近いデータセンターのサーバールームを大規模に利用していることも、東京周辺のデータセンターのシェアが高い理由です。

　２０１１年以降、東京都周辺の地域には大規模データセンターの開設が予定されており、同地域のデータセンターのシェアは拡大するものとＩＤＣではみています。特に東京都２３区内だけでなく、２３区外の地域、神奈川県および千葉県にも大規模なデータセンターの開設が計画されており、これらの地域のシェア拡大が加速する見込みです。

　しかし景気後退の影響でデータセンターアウトソーシングの需要が伸び悩んでいます。こうした状況における新たな大規模データセンター開設は、サービス価格の低下圧力を強めることになるとＩＤＣでは予測しています。

　「一旦低下した価格は、景気回復期になっても元の価格水準に簡単に戻るようなことはないだろう。データセンター事業者にとっては、システム運用の効率と品質向上によって、サービスの差別化を図ることが重要となる」と、ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴサービス　リサーチマネージャーの伊藤　未明は分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内データセンターアウトソーシング市場　セグメント別／地域別　２０１０年の推定と２０１１年〜２０１４年の予測：　需要はいつ回復するか？」（Ｊ１１５３１００１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２０１０年から２０１４年の国内データセンターアウトソーシング市場を、ユーザー企業の業種／企業規模、アウトソースされるサーバー種類／システム種類、企業およびデータセンターの所在地域などによって細かくセグメント化して分析しています。

【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問合せ下さい】


＜参考資料＞
　国内コロケーション市場　データセンター所在地別　支出額予測：２００９年〜２０１４年
　　※添付の関連資料を参照


◇ＩＤＣ社　概要
　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４６年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

　ＩＤＣは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するＩＤＧ（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。

　＊記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。