パテント・リザルト、「食品業界　特許資産規模ランキング」結果を発表

【食品】特許資産規模ランキング、トップ３は味の素、森永乳業、サントリー


　弊社はこのほど、独自に分類した「食品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「食品業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。２０１３年４月１日から２０１４年３月末までの１年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、１位　味の素、２位　森永乳業、３位　サントリーホールディングスとなりました。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照

　１位の味の素は、「糖尿病の予防または治療薬であるセリンプロテアーゼ阻害作用を有する新規血糖上昇抑制剤」などが注目度の高い特許として挙げられます。この特許は、PCT国際出願からの移行となっており、パテントファミリーの情報を確認すると、欧州（※）では、特許査定が確定し、間もなく権利化の予定、中国では特許の実体審査中、米国では１件が権利化済み、もう１件が審査中となっています。
　（※）欧州特許条約に加盟している複数の国で効力をもつ欧州特許の出願先である欧州特許庁

　２位の森永乳業の注目度の高い特許には、大日本印刷との共同保有となっている「粉ミルクなどが封入されたパックを開封して袋ごと詰め替えることができる詰替容器」などが挙げられます。この特許は、同社から販売されている、詰め替え式の粉ミルク「エコらくパック」で使用されています。

　３位のサントリーホールディングスの注目度の高い特許には、「抗炎症作用、毛細血管壁の強化などが期待できるケルセチン配糖体の経口摂取における苦みを、イミダゾールペプチドを配合することで低減する」技術などが挙げられます。この特許は、同社から筋肉成分および軟骨成分を補うサプリメントとして販売されている「ロコモア」で使用されています。

　上位１０社の中で、前年から順位を上げた企業は、森永乳業、キリンホールディングス、NESTLE、林原、不二製油となっています。

　（注）：企業グループ作成のため、名寄せの対象とした企業は下記の通りです。
　　「アサヒグループHD」：アサヒグループホールディングス、アサヒビール、アサヒフードアンドヘルスケア、アサヒ飲料、カルピス、ニッカウイスキー、和光堂、天野実業
　　「キッコーマン」：キッコーマン、キッコーマンソイフーズ、日本デルモンテ
　　「キリンHD」：キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、キリンフードテック、メルシャン
　　「サッポロHD」：サッポロホールディングス、サッポロビール、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ
　　「サントリーHD」：サントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナル
　　「ニチレイ」：ニチレイ、ニチレイフーズ
　　「ミツカングループ本社」：ミツカングループ本社、ミツカン
　　「味の素」：味の素、味の素ゼネラルフーヅ、クノール食品
　　「宝ホールディングス」：宝ホールディングス、宝酒造
　　「日清製粉グループ本社」：日清製粉グループ本社、日清製粉、日清フーズ、オリエンタル酵母工業　マ・マーマカロニ
　　「日本たばこ産業」：日本たばこ産業、テーブルマーク
　　「森永乳業」：森永乳業、森永製菓


　本ランキングに関する詳細を、下記の通り販売しています。

◆【食品】特許資産規模ランキング
　・食品　特許資産規模ランキング（全期間トップ１００と２０１３年度のトップ５０）
　・食品　登録特許件数ランキング（全期間トップ１００と２０１３年度のトップ５０）
　・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と２０１３年度トップ１００）
　・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と２０１３年度トップ１００）

　※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。２０１４年３月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
　上記データを収録したCDを納品

【価格】
　５０，０００円（税抜）


◆個別特許の評価データ
　個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
　件数に応じて下表の単価が適用となります。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照

　※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
　※前年の順位は、現在の権利者情報に基づき、２０１３年３月末時点のポイントを集計した結果です。
　※算出方法について：
　　特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許１件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の３者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。