日清食品ＨＤ、フレンテが実施する第三者割当増資を引受け株式を追加取得

株式会社フレンテ株式の追加取得に関するお知らせ


　日清食品ホールディングス株式会社（代表取締役社長・CEO　安藤宏基、以下、「当社」といいます。）は、本日開催の臨時取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社フレンテ（以下、「フレンテ」といいます。）が実施する第三者割当増資（以下、「本第三者割当」といいます。）を引受け、フレンテの株式を追加取得する（以下、「本株式取得」といいます。）ことを決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。
　なお、本株式取得後、当社が保有するフレンテ株式の議決権割合は、現行の２０．００％から新たに３３．４１％となります。

　　　　　　　記

１．本株式取得の目的
　当社グループでは、即席めん事業のみならず、低温・菓子・飲料の各事業領域においても、マーケティングとイノベーションを体現すべく、当社グループの高い開発力と技術力を活かした商品づくりと事業領域の拡大に努めております。このうち菓子事業においては、日清シスコ株式会社（以下、「日清シスコ」といいます。）及びフレンテグループ（株式会社湖池屋（以下、「湖池屋」といいます。）をはじめとする傘下各社を含む）に加え、本年２月には、ぼんち株式会社（以下、「ぼんち」といいます。）と資本業務提携契約を締結するなど、当社グループにおける同事業の更なる充実・拡大を図っており、グループシナジーの実現に向けた様々な施策に取り組んでおります。

　とりわけフレンテとは、２０１１年５月に業務・資本提携を開始した後、２０１２年８月には、当社がフレンテ株式を追加取得するなど、継続的に関係の強化を図る一方、事業面においても、商品開発・マーケティング分野や営業・物流分野での協働に加え、海外事業においても合弁事業の立ち上げを行うなど、具体的な協働関係の構築を通じたシナジーを実現してまいりました。
　そこで、当社は、フレンテへの出資比率を高めることを通じて、当社グループ全体としてフレンテとの関係をより発展的に強化し、更なるグループシナジーを追求することが、当社グループにおける菓子事業の持続的な成長に資すると判断し、本株式取得を実施することと致しました。

これまでに実施したフレンテとの具体的な協働関係
（１）商品開発及びマーケティングに関する協働
　a）当社ノンフライ技術の供与を通じた、フレンテグループにおける菓子新商品の展開（ポテのん、カラムーチョZなど）
　b）当社の即席めんブランドを冠した、フレンテグループにおける菓子新商品の展開（チキンラーメンポテトチップスなど）

（２）営業・物流に関する協働
　a）フレンテグループと当社グループ会社との特定地域での共同物流の実施

（３）人的交流
　a）当社のマーケティング・営業人材のフレンテグループ各部門への出向
　b）フレンテマーケティング・営業・研究人材の当社グループ各部門への出向

（４）海外事業に関する協働
　a）日清湖池屋（中国・香港）有限公司（以下、「日清湖池屋」といいます。）を通じた香港での合弁事業の立ち上げ

２．日清食品グループにおける本株式取得の戦略的位置づけ
　当社は、２０１３年４月に「中期経営計画２０１５」を発表し、そこで掲げている長期ビジョンを見据えて、積極的な投資を行っております。また、その中期経営計画・長期ビジョンの中では、即席めん事業のみならず、即席めんとグローバルでのシナジーが見込まれる菓子事業についても、重要な成長分野として位置づけております。

　現在、菓子事業の分野では、当社連結子会社である日清シスコ、当社持分法適用関連会社であるフレンテ及びぼんちでの事業展開を行っておりますが、当社グループにおける菓子事業を即席めん事業に続くグループの成長・収益の柱として育成すべく、本株式取得後、より積極的な事業展開並びに相互シナジーの創出を図ってまいります。
　国内市場においては、菓子事業を担う３社間でのマーケティング・新商品開発分野での協働体制を構築・強化すると共に、営業面では、店頭での共同フェアなどの販売促進策の流通各社への提案を、製品面では、各社のブランドを活用した相互OEMの実現などを視野に入れていきたいと考えております。
　また、コスト面でも、既に一部で着手している共同物流の適用範囲を拡大する一方、３社で共通する、包装資材などの原材料調達の統合を進め、将来的には生産拠点配置の最適化も検討することで、より大きなコストメリットを具現化していくことを想定しております。

　加えて、海外市場においても、当社グループ全体の戦略でもあるマルチカテゴリー化の方針に沿って、菓子事業を即席めん事業に次ぐ事業の柱として拡大させてまいります。具体的には、日清湖池屋における取り組みのように、当社グループが既に即席めん事業を展開している国・地域において、その事業基盤を活用した菓子事業の展開を推進してまいります。その中で、高い事業性があると認められた地域において、現地生産などによる本格的な展開を図っていきたいと考えております。

　更には、これらの施策を通じて、持株会社である当社においては、複数の菓子事業会社による連携・シナジー効果を最大化するための"プラットフォーム"としての機能・ノウハウが強化・蓄積されることが期待されます。当社では、これらの機能・ノウハウを、他の菓子事業会社、あるいは他カテゴリーの企業との新たな連携・提携を加速させるための礎として活用してまいりたいと考えております。

　※フレンテの概要などは添付の関連資料を参照