IDC　Japan、２０１８年までの国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表

国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表


　・２０１４年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比３１．２％増の１，７０７億円の見込み
　・２０１８年の市場規模は、２０１３年比３．０倍の３，９０７億円と予測
　・「Cloud　Enabled／Cloud　Native」のハイブリッドクラウドが、今後、２年以内に本格化

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると２０１４年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比３１．２％増の１，７０７億円になると見込んでいます。

　２０１３年までの国内パブリッククラウドサービス市場は、同サービスの特徴である「迅速性」「拡張性／縮小性」や「高機能」を必要とし、「標準化による制限」といった課題を深く理解する先駆的なユーザー企業（アーリーアダプター）がけん引してきました。現在、パブリッククラウドサービスの導入事例が数多く発表されています。このことは、これまで「既存IT」との違いから、パブリッククラウドサービスについて「様子見」であった企業の心境を変化させ、同サービスの利用検討を促しています。また、ベンダー各社は、既存ITからクラウドへの移行ソリューションを拡充しており、パブリッククラウドサービスの利用障壁を着実に下げています。２０１４年以降の国内パブリッククラウドサービス市場は、先駆的なユーザー企業に加え、一般的なユーザー企業（アーリーマジョリティ）での利用が進み、高い成長を継続するとIDCはみています。

　パブリッククラウドサービスのIaaS（Infrastructure　as　a　Service）／PaaS（Platform　as　a　Service）では、大別すると２つの異なるアーキテクチャを持つアプリケーションが稼働しています。一番目は、従来の（クライアント／サーバー）アプリケーションをクラウドプラットフォーム上に実装する「Cloud　Enabled」です。二番目は、API（Application　Programming　Interface）を活用し、クラウドプラットフォームに最適化されたアーキテクチャを有する「Cloud　Native」です。

　現在、コンシューマー市場向けサービスなど、迅速性／拡張性が求められるシステムは、Cloud　Nativeで構築されることが多くなっています。一方、業務アプリケーションは、既存IT資産の継承性が重要視され、Cloud　Enabledで構築されることが一般的です。しかし、ビジネスの俊敏性、API連携による付加価値化を求める企業が増加傾向にあり、業務アプリケーションを含め、新しいアプリケーションはCloud　Nativeが標準化しつつあります。

　現在、「適材適所」でクラウドを導入、連携させるハイブリッドクラウドに対する注目度は高まっています。しかし、ハイブリッドクラウドの概念では「パブリッククラウド／プライベートクラウド」だけでなく、「Cloud　Enabled／Cloud　Native」を考慮する必要があります。「今後、２年以内に、業務アプリケーション領域においてもCloud　Nativeが本格化する。Cloud　Native時代のハイブリッドクラウドでは、APIエコシステムの影響がこれまで以上に強まる。さらには、システム構築／運用のノウハウも大きく変わるため、ベンダーはCloud　Enabled／Cloud　Nativeのハイブリッドクラウドに合致した製品／サービスを拡充することが重要な課題である」とIDC　Japan　ITサービス　リサーチマネージャーの松本　聡は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内パブリッククラウドサービス市場　２０１４年〜２０１８年の予測アップデート」（J１４３１０１０６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に２０１４年〜２０１８年の市場予測をまとめています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内パブリッククラウドサービス市場　セグメント別　売上額予測、２０１３年〜２０１８年

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

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　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
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