IDC　Japan、２０１３年の国内内部脅威対策市場規模予測を発表

国内内部脅威対策市場規模予測を発表

　・２０１３年の国内内部脅威対策市場は前年比４．９％増の６９７億円。２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率は４．６％、２０１８年には８７２億円と予測
　・同市場のうち、アイデンティティ／アクセス管理市場は、２０１３年の市場規模が前年比６．３％増の５０７億円。２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率は５．１％、２０１８年には６４９億円と予測。セキュリティ／脆弱性管理市場は、２０１３年の市場規模が前年比１．２％増の１９１億円。２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率は３．３％、２０１８年には２２４億円と予測
　・内部脅威対策は業務システムとの依存性が高い。事業部門も巻き込んでの取り組みが必要


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、アイデンティティ／アクセス管理とセキュリティ／脆弱性管理を含む内部脅威対策市場について、２０１３年の市場規模実績と２０１８年までの予測を発表しました。これによると、２０１３年の国内内部脅威対策市場は前年比４．９％増の６９７億円でした。

　IDCでは、内部脅威対策であるアイデンティティ／アクセス管理市場とセキュリティ／脆弱性管理市場を機能別に分類し、市場規模算出／市場予測を行っています。アイデンティティ／アクセス管理は、アドバンスド認証、Webシングルサインオン／フェデレーテッドシングルサインオン、ホスト／エンタープライズシングルサインオン、レガシーシステム認証、ユーザープロビジョニング、パーソナルポータブルセキュリティデバイス、ソフトウェアライセンス認証トークンの７つの機能別市場に分類しています。またセキュリティ／脆弱性管理市場は、セキュリティインテリジェンス／イベント管理、フォレンジック、ポリシー違反管理、セキュリティデバイスシステム管理、デバイス脆弱性診断、アプリケーションスキャナーの６つの機能別市場に分類しています。２０１３年の国内内部脅威対策市場は、同市場の７割超を占めるアイデンティティ／アクセス管理が市場をけん引し、市場規模は前年比４．９％増の６９７億円でした。企業におけるセキュリティ対策は、クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャルビジネスの「第３のプラットフォーム」でのセキュリティ対策と巧妙化する標的型サイバー攻撃への対策が求められ、内部脅威対策への需要が高まるとみています。同市場の２０１３年〜２０１８年における年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は４．６％で、２０１８年には８７２億円に拡大すると予測します。

　２０１３年の国内アイデンティティ／アクセス管理市場は、サーバー統合／システム統合による業務システムのリプレイスに伴うシングルサインオンや特権ユーザーの権限移譲などを管理するユーザープロビジョニングへの需要と、マイクロソフトのOffice　３６５などクラウドサービスとの連携認証ソリューションへのニーズが高まり、市場が拡大しました。またスマートフォンやタブレットの普及によるモバイルデバイスでの多要素認証などのアドバンスド認証への需要が高まっています。２０１３年の同市場のベンダーシェアでは、富士通、シマンテック、IBM、HP、日立製作所の上位５社が１０〜１２％台のシェアで拮抗しています。２０１４年以降は、モバイルデバイスでの多要素認証やクラウドサービス利用に向けた連携認証ソリューションとユーザープロビジョニングへの需要が高まるとみています。同市場の２０１３年〜２０１８年におけるCAGRは５．１％で、市場規模は２０１３年の５０７億円（前年比６．３％増）から２０１８年には６４９億円に拡大すると予測します。

　２０１３年の国内セキュリティ／脆弱性管理市場は、データセンターなどでSOC（Security　Operation　Center）の構築が増えたことで、SOCの基盤システムとなるセキュリティインテリジェンス／イベント管理やフォレンジックなどのセキュリティ管理製品への需要が高まりました。２０１３年の同市場の売上ベンダーシェアでは、ソフトウェアで富士通が、ハードウェアではIBMが首位でした。２０１４年以降は、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加やモバイルデバイスの利用拡大によって、セキュリティイベント情報の監視／分析を行うセキュリティインテリジェンス／イベント管理製品やフォレンジック製品、脆弱性診断製品、モバイルデバイスのセキュリティ管理製品で需要が高まるとみています。同市場の２０１３年〜２０１８年におけるCAGRは３．３％で、市場規模は２０１３年の１９１億円（前年比１．２％増）から２０１８年には２２４億円に拡大すると予測します。

　ユーザー企業では、クラウドやモビリティ、ソーシャルビジネスといった新しいテクノロジーを活用した業務システムへの移行が進んでいます。業務システムを導入する際は、セキュリティ対策を意識して設計し、導入する必要があります。アイデンティティ／アクセス管理やセキュリティ／脆弱性管理といった内部脅威対策は、業務システムに組み込まれたり、業務システムの状況を監視したりするため、業務システムとの依存性が高い傾向が見られます。「内部脅威対策製品を提供するベンダーやパートナーは、情報システム部門ばかりでなく、業務を遂行している部門も巻き込んで、ソリューションを提案していく必要がある」とIDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティ　リサーチマネージャーの登坂　恒夫は述べています。

　今回の発表はIDCが発行した「２０１４年　国内アイデンティティ／アクセス管理、セキュリティ／脆弱性管理製品市場　ベンダー競合分析」（J１４２１０１０７）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内アイデンティティ／アクセス管理ソフトウェア市場およびセキュリティ／脆弱性管理製品市場に参入しているベンダーの状況と、各市場についての２０１３年の分析と２０１４年〜２０１８年の予測を提供しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内内部脅威対策市場　機能別売上額予測、２０１３年〜２０１８年

　※添付の関連資料を参照


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