ＪＥＩＴＡ、１月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表

２０１１年１月パーソナルコンピュータ国内出荷実績



■パーソナルコンピュータ国内出荷　１月の概況
　○出荷台数は７６万７千台（前年比９０．７％）であった。うちデスクトップ：２３万５千台（同９０．７％）、ノート型：５３万２千台（同９０．６％）である。ノート型比率は６９．４％となった。
　　出荷台数は今年度初めて前年同月実績を割り込んだが、前年同月には特需（スクールニューディール構想に基づく教育用ＰＣ）があったことから、実質的には前年を上回っているとみている。用途別では、法人向けは企業収益改善に支えられ堅調である。個人向けは、各社の新製品投入に加え地上デジタルチューナ搭載モデルの好調もあり、前年並みを維持した。

　○出荷金額は６５０億円（前年比８３．１％）となった。うちデスクトップ：２２１億円（同８４．６％）、ノート型：４３０億円（同８２．３％）である。

　○地上デジタルチューナ内蔵ＰＣは８万９千台（前年比１１０．１％）となった。うちデスクトップ：７万台（同１２５．４％）、ノート型：１万９千台（同７６．３％）である。


【調査対象】
　２０１０年度自主統計参加会社：
　アップルジャパン（株）、ＮＥＣ、オンキヨー（株）、シャープ（株）、セイコーエプソン（株）、ソニー（株）、（株）東芝、パナソニック（株）、（株）日立製作所、富士通（株）、三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）、（株）ユニットコム、レノボ・ジャパン（株）
　計１３社



※詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照