TKC、栃木県大田原市で「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」のパイロット運用開始

番号制度対応の「新世代TASKクラウド」
栃木県大田原市でパイロット運用をスタート
――１０月１５日から、３か月かけて各システムの機能検証を実施――


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、１０月１５日より栃木県大田原市（市長：津久井富雄／９月１日現在人口７５，６７８人）にご協力いただき、「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」のパイロット運用を開始いたします。

　これは、新システムの正式提供（平成２７年３月予定）に先立ち、お客さまに実際に利用していただきながら“利用者視点”でシステムの機能検証を実施していただくものです。
　検証期間は１２月末までの３か月間の予定で、年内には大田原市のほかもう１団体でもパイロット運用を開始する予定です。TKCでは、この検証結果をもとにさらなるシステムの改善および機能強化を図り、来春より全国展開をスタートします。

　なお、大田原市では平成２７年３月より「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」を本稼働させる予定で、同市は新シリーズ第１号のユーザー団体となります。

　TKCでは平成２４年３月より、全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステムとして「TASKクラウドサービス」を提供してきました。
　中でも住基・税務・財務の基幹系システムでは、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（１８町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）による共同利用など全国５５団体で利用されています。
　「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」は、その後継に位置づけられるシステムです。番号制度への対応はもとより、業務に不慣れな方（新任の職員や臨時職員、外部委託者など）でも迷わず正しい処理を可能とするガイド（ナビゲーション機能）の搭載など、大幅な機能強化を図りました。これにより市区町村では、単に制度へ事務的に対応するだけではなく、制度導入後を見据えてより一層の「業務の効率化」と「住民サービスの向上」を図るためのシステム環境が整うことになります。
　また、平成２４年１０月には「番号制度対応推進室」を設置し番号制度と自治体クラウドに関する情報収集および分析・検討を進めるほか、制度導入に向けた各種支援策を展開してきました。

　当社では自治体クラウドの導入実績No．１ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度対応を支援してまいります。


■パイロット運用の概要
　１．協力団体：栃木県大田原市
　２．期間：平成２６年１０月１５日〜１２月末（予定）
　３．内容：大田原市職員とTKC社員（営業・開発）で１１のワーキンググループを設置し、住民記録システムなど業務システムの機能検証を実施

【大田原市の概要およびマイナンバーへの対応状況】
　栃木県北東部に位置し、平成１７年１０月に旧湯津上村、旧黒羽町と合併して誕生しました。
　大田原市では、かねてより積極的にICTを活用して「市民サービス向上と地域活性化の推進」へ取り組んできました。今年７月に市公式フェイスブックを立ち上げたほか、市民がスマートフォンを活用して道路の補修箇所など身近な課題を情報提供できる仕組みを整備。また、部課長職員へタブレット端末を配付し、会議資料のペーパレス化のほか庁内外とのコミュニケーション強化、意思決定の迅速化にもチャレンジしています。
　マイナンバーについては、今年５月３０日に市長を本部長とする「電子市役所推進本部」を発足し全庁的な準備作業をスタートしました。基幹系システムのクラウド化もその対応準備の一環として実施したものです。
　早期にICT環境を整備することで、円滑な制度対応とともに、マイナンバーの本来の目的である「市民サービス向上と地域活性化の推進」と「業務改革」の実現へ経営資源を集中させる考えです。


■「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」の概要
　全国の市区町村と「共同利用」するクラウドサービスです。
　これにより最適なコストで、住民サービスの向上と業務の効率化を支援します。

１．機能
（１）１５０余名の原課ベテラン職員の意見を反映したシステムです。
　●ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
　●実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。

（２）新しい職員（臨時職員、外部委託者を含む）でも迷わずに操作できます。
　●操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
　●変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。

（３）堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
　●データは、当社の正社員が運用するデータセンターで安全に保管されます。
　●大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを継続できます。

（４）住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
　●タブレット端末など最新ICTに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供できます。
　●データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案に活用できます。

（５）情報システム関連コスト（TCO）を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
　●全国の市区町村との“共同利用”によりコストを削減します。
　●アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。

２．提供時期／提供価格／販売目標
　（１）提供時期：正式提供　平成２７年３月（予定）
　（２）サービス提供価格（標準的なシステム構成で新規に導入する場合）：TASKクラウド住基システム　４５０万円〜／年間（税別）
　（３）販売目標：平成２８年までに、住基・税務・財務で２００団体への導入を目指します。


【ご参考】

　※添付の関連資料を参照


以上