パイオニア、カーエレクトロニクス事業を主軸とした事業体制構築など事業方針を策定

事業方針についてのお知らせ


　当社はこのたび、新たな事業方針を策定しましたので、以下のとおりお知らせします。


１．市場環境
　自動車産業は、新興国を中心に今後も継続的に販売が成長すると見込まれており、また、先進国においては自動車のIT化や自動運転に向けた取り組みが進められています。一方、カーエレクトロニクス業界では、カーエレクトロニクス製品の新車販売時における純正装着やディーラーオプションによる装着の比率が高まるなど、当社を取り巻く市場環境は、大きな変革局面を迎えています。


２．経営目標
　当社は、顧客からの高い信頼やブランド力、技術力など、当社の強みを最大化することで、このような市場環境の変化を、カーエレクトロニクス業界での存在感を一層高め、将来を勝ち抜くための最大の好機と捉え、車室空間における快適、感動、安全・安心を創出する「総合インフォテインメント」のリーディングカンパニーを目指してまいります。
　この目標達成に向け、OEM市場では、これまで蓄積してきた知見や顧客からの信頼などを背景に、自動車メーカーやそのメガサプライヤーにとって、なくてはならないキーサプライヤーとなることを目指してまいります。市販市場では、世界初・最先端の価値を他社に先駆けて提案、普及、拡大することで、コネクテッドカーライフ市場における新たな価値を提案する先駆者としてカーエレクトロニクス業界をけん引してまいります。


３．事業ポートフォリオの再編
　当社は、経営目標の実現に向け、カーエレクトロニクスに経営資源を集中し、カーエレクトロニクス事業を主軸とした事業体制を構築してまいります。ホームAV事業とDJ機器事業については、外部パートナーとともに事業やブランド価値の拡大を目指すこととしました。その他のカーエレクトロニクス以外の事業については、選択と集中を加速してまいります。


４．成長戦略
　前述の経営目標を達成するため、以下の施策を講じてまいります。

（１）コネクテッド化
　当社は、車がクラウドに繋がることで快適な車室空間を実現する「コネクテッドカー」の普及を見据え、キーとなる「情報サービス」「車載機器」「周辺機器」という３つの要素において、当社の強みをさらに強化し、他社に真似のできない魅力的なコネクテッドカーライフを実現してまいります。
　「情報サービス」では、独自の地図データや次世代自動車向けクラウド基盤「モバイルテレマティクスセンター」を保有しているという強みを活かし、自動運転に向けた詳細地図データや新興国向けの地図データの強化、データ解析技術の高度化に取り組んでまいります。
　「車載機器」では、カーAV機器のリーディングカンパニーとしての強みをさらに強固にしていくため、市場の変化にいち早く対応し、AV機器とナビゲーション機器の融合や、オープンプラットフォーム化への対応、スマートフォンやクラウドとの連携を強化してまいります。
　「周辺機器」では、車載機器のユーザーインターフェースにおける知見や、自社で保有するキーモジュールやキーデバイスの開発力や生産力に加え、アライアンスやM＆Aも活用して、コネクテッド化に対応するキーモジュールやキーデバイスを強化してまいります。
　市販市場において先行してコネクテッドカーライフにおける価値の普及を進め、OEM市場や業務用市場に展開してまいります。

（２）OEM事業の拡大
　OEM事業では、これまでの知見や信頼、技術力など、当社の強みに磨きをかけるとともに、コネクテッドカーに向けたソリューション提案力、自動車の運転席周りを構成するキーモジュールなどの開発力の強化に取り組み、既存顧客との取引拡大や新規顧客獲得により、売上拡大と収益力強化を図ってまいります。また、自動車販売の伸長とともに成長が見込まれるカースピーカービジネスにおける取り組みを本格化させ、グローバルにシェア拡大を図ってまいります。

（３）新興国での挑戦
　新興国向けビジネスでは、新たな挑戦として、大きく伸長すると予想される車格の小さいスモールカーを対象とした、新たなターゲット層に挑戦してまいります。攻略に当たっては、現地の経済水準に合った体制が重要と考えており、M＆Aや現地ローカル企業とのアライアンスも視野に入れて進めてまいります。

（４）経営基盤強化
　生産拠点の再編により、生産体制のシフトを進めるとともに、国内生産拠点における間接業務のIT化を推進し、海外シフトを加速することで、生産コストのさらなる低減を図ってまいります。また、製品構造の標準化、共通化により、開発・生産コストの低減を図ってまいります。さらに、カーAV製品やカーナビゲーションシステムの機種統合により、開発効率の向上や大幅に開発コストを削減することで、カーナビゲーションシステムの収益改善やカーOEM事業の利益率向上を図ってまいります。
　事業ポートフォリオの再編に合わせ、グループ全体の経営体制の再構築とスリム化を推進してまいります。国内において、本社の組織体制を事業軸から機能軸に改編し、機能・部門の統合を図るとともに、拠点の再編を行ってまいります。また、生産・販売面において、カーエレクトロニクス事業中心の体制を再構築するとともに、新興国攻略のための体制強化も同時に推進してまいります。さらに、国内で約８００名、海外で約７００名、合計で約１，５００名の体制のスリム化を予定しています。事業ポートフォリオの再編と体制のスリム化によって、連結人員数を１０％減少させるとともに、役員数を削減いたします。


５．財務方針
　財務方針につきましては、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業の一部譲渡および遊休資産の売却により、有利子負債の圧縮を行うとともに、経営体制のスリム化により、継続的に利益を創出できる体質を構築することで、将来に向けた必要な投資を可能とする、財務基盤の再構築を図ってまいります。


＜見通しに関する注意事項＞
　当発表資料中、当社の現在の計画、概算、戦略、判断などの記述、また、その他すでに確定した事実以外の記述は、当社の将来の業績の見通しに関するものです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定および判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要なリスク要因や不確定要素によって、見通しの中で説明されている業績から大きく異なる可能性もありますので、これらの記述に過度に依存されないようお願いします。また、当社は新たな情報や将来の事象等の結果としてこれらの記述を常に見直すとは限らず、当社はこのような義務を負うものではありません。当社に影響を与え得るリスクや不確定要素には、（１）当社が関わる市場の一般的な経済情勢、特に消費動向や当社が製品等を供給する業界の動向、（２）為替レート、特に当社が大きな売上や資産、負債を計上するユーロ、米ドル、その他の通貨と円との為替レート、（３）競争の激しい市場において、顧客から受け入れられる製品を継続して設計、開発する能力、（４）事業戦略を成功させる能力、（５）他社との合弁、提携またはその他の事業関係の成功、（６）資金調達能力、（７）研究開発や設備投資に十分な経営資源を継続して投下する能力、（８）製品に関する品質管理能力、（９）生産に必要な重要部品を継続して調達し得る状況、（１０）偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。


以上