アマゾン、徳島県と「災害発生時における支援に関する協定」を締結

アマゾン　ジャパン、徳島県との間で災害発生時における支援協定を締結
〜東日本大震災時のほしい物リスト活用の経験を南海トラフ巨大地震等に生かす〜


　アマゾンジャパン株式会社（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：ジャスパー・チャン）は、本日９月５日、徳島県（知事：飯泉嘉門）と徳島県内における大規模な災害の発生に備え、避難所で必要となる物資の情報を公開支援することにより、必要な物資の調達をより迅速かつ的確に行われることを可能とするため、「災害発生時における支援に関する協定」（以下、「災害支援協定」という）を結びました。この災害支援協定は、南海トラフ巨大地震など大規模な災害が徳島県において発生した場合、Amazon．co．jp上の「ほしい物リスト」サービスを活用し、約１，０００か所におよぶ避難生活の長期化が予想される徳島県内の避難所に対して、必要なときに必要な物資を必要な数だけAmazon．co．jpのお客様が支援できる環境整備を行うことを目的としています。具体的には、アマゾンジャパン株式会社は、大規模な災害発生に備えて「ほしい物リスト」に関するマニュアルを徳島県に提供し、避難所毎の「ほしい物リスト」サービスの初期設定を支援いたします。また、大規模な災害発生時においては、避難所への物流が回復次第、避難所毎に作成された「ほしい物リスト」が周知されるように、Amazon．co．jp上に特設ページの公開等の支援に努めます。
　アマゾンジャパン株式会社は、東日本大震災発生後に、「ほしい物リスト」サービスを活用して、約７，０００か所以上の避難所、学校、非営利団体、個人宅等に合計１０万個以上の物資をAmazon．co．jpのお客様が支援できる環境整備に努めてまいりました。東日本大震災発生の際の経験を生かして、「ほしい物リスト」サービスを利用した災害支援協定を締結するのは徳島県が初めてです。

　Amazon．co．jpは、コミュニティ活動の一環として、自然災害により被災された方々の支援、被災地の復興支援、そして被災地支援活動をされる方々のサポートを行います。詳しくはAmazon．co．jpのコミュニティ活動（http://www.amazon.co.jp/community）をご覧ください。


＜南海トラフ巨大地震について＞
　南海トラフ沿いで発生すると想定されているM９．０級の巨大地震。徳島県では、死者数３１，３００人、建物全壊１１６，４００棟、避難者３６万人の被害が想定されています。

＜Amazon．comについて＞
　Amazonは１９９５年７月にWorld　Wide　Web上でスタートしました。Amazonは３つの理念を指針としています。競合ではなくお客様を起点にした思考・行動、創造のための情熱、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、１−Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメントby　Amazon（FBA）、アマゾンウェブサービス（AWS）、Kindle　ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire　Phone、Fire　タブレット、Fire　TVなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。