矢野経済研究所、UPS市場に関する調査結果を発表

UPS市場に関する調査結果　２０１４


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のUPS市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１４年５月〜７月
　２．調査対象：UPSメーカ及びその販売企業等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜UPSとは＞
　本調査におけるUPS（Uninterruptible　Power　System：無停電電源装置）とは、コンピュータシステムや通信・放送機器、医療機器、防災機器、クリーンルーム・製鉄所他各種工場設備などの機器・システムに対し、停電や瞬時電圧低下が発生した時に電力を供給する装置をさす。但し、瞬時電圧低下への対応機能のみを持つ瞬低補償装置は対象としない。

＜UPS市場とは＞
　本調査におけるUPS市場は、UPSメーカから日本国内に出荷されるものを対象としており、海外に輸出されるものを含まない。


【調査結果サマリー】

◆２０１３年度の国内UPS市場は、消費税率変更前の駆け込み需要で６６０億４，５００万円に拡大
　２０１３年度の国内UPS市場規模（メーカ出荷金額ベース）は、Windows　XPのサポート終了と消費税率変更前の駆け込み需要があり、６６０億４，５００万円と前年度比１．９％増の拡大となった。２０１４年度の同市場規模は、その反動もあり上期は伸び悩んでおり、下期以降の回復が期待されるが、前年度対比ではマイナスが避けられない見込みである。

◆１００kVA以上帯のデータセンター向けUPS需要が減少し、UPS市場は伸び悩みへ
　容量帯別に市場をみると、これまでUPS市場を牽引してきた１００kVA以上帯のデータセンター向けUPS需要が２０１３年度から減少に転じ、それに加え、データセンターで小容量のUPSを分散配置する傾向が強まり、製品単価も下落したため、２０１４年度も減少傾向が続く見込みである。
　一方、１〜１０kVA帯のUPSでは、PCサーバ用と産業機器向け組み込み用途が主となるが、とくに産業機器向けでは需要開拓が図られ、景気回復も後押しし拡大していき、２０１５年度以降も僅かではあるが増加傾向にあると予測する。また、１０〜１００kVA帯のUPSでは、これまで手薄だった分、各メーカが注力する傾向が強まり、需要開拓が進むと考える。

◆市場予測：今後の国内UPS市場規模は２０１９年度まで微減傾向が続くと予測
　国内UPS市場を２０１９年度まで予測すると、２０１５年度以降は数量ベースがほぼ横這いで推移し、金額ベースでは僅かに減少する傾向が続く。国内のUPS市場は成熟度が高まる様相を呈し、そのため今後は参入メーカ各社の競合が激化していくと考える。


【資料発刊】

　資料名：「２０１４　UPS市場の現状と将来性」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C56109700


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照