帝国データバンク、「２０１４年全国女性社長分析」結果を発表

特別企画：２０１４年全国女性社長分析
女性社長は全体の７．４％
１３．５社に１社が女性社長
〜女性社長の過半数は「同族継承」により就任〜


＜はじめに＞
　安倍内閣が「日本再興戦略」のなかでKPI（Key　Performance　Indicators）として掲げているのが、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」である。女性の力を日本最大の潜在能力として捉え、経済活性化、そして経済成長につなげていく考えだ。この“指導的地位”というのは、管理職、役員などを指す。もちろん、指導的地位の象徴である“女性社長”の増加も期待されるところである。
　帝国データバンクでは、２０１４年６月末時点の信用調査報告書ファイル「CCR」、企業概要ファイル「COSMOS２」から「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長のべ１１７万５，５０５人のデータ、および当該企業の業績データを抽出。女性社長の就任経緯、年齢、業況、出身大学、業種などを集計・分析した。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。


＜調査結果＞
　１．全社長数に対する女性社長数の割合は７．４％で、１３．５社に１社程度が女性社長であることが判明した
　２．女性社長の過半数（５０．９％）は「同族継承」により社長に就任。自身で起業した「創業」は３４．７％にとどまった
　３．女性社長の出身校トップは日本大学で２３０人。女子大学、女子短期大学のなかでは日本女子大学が１８４人でトップとなった

　※以下、グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照