IDC　Japan、国内IoT（Internet　of　Things）市場予測を発表

国内IoT（Internet　of　Things）市場予測を発表


　・２０１３年の国内IoT市場売上規模は１１．１兆円。２０１８年には２１．１兆円に達する見通し
　・国内IoT市場の成長は、短中期的にはB２Bビジネスの業種開拓やグローバル顧客拡大がけん引し、長期的には異業種間連携やB２Cビジネスの拡大がけん引する
　・IoT関連事業者のビジネス拡大には、各垂直市場に精通した事業者との連携、トライアル環境の積極的な提供、コンシューマーの生活に密着したサービス開発などが重要になる


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IoT（Internet　of　Things）市場予測を発表しました。国内IoT市場の売上およびIoTデバイスの普及台数の予測を行うのは今回が初めてとなります。

　IDCではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス（モノ）からなるネットワークのネットワーク」と定義しています。その上でIoT市場のサービススタックをSystem／Deviceレイヤー、Connectivityレイヤー、Platformレイヤー、Analyticsレイヤー、Applicationレイヤーの５つのレイヤーに分けて捉えており、それらにProfessional　Service市場とSecurity市場を加えたものを「IoT市場」としています。そうした定義に基づき、IDCでは２０１３年の国内IoT市場売上規模は１１兆１，２４０億円、また同年のIoTデバイスの普及台数は４億９，５００万台と算出しています。

　国内IoT市場が急速に成長している背景には、IoTサービススタックを提供する事業者サイドにおいて、事業者の垂直／水平連携の加速、事業者の調達コスト／提供価格の低下、技術の飛躍的な発達とその活用先の多様化、技術標準化／法規制の進展と周辺環境の整備、といったさまざまな成長促進要因が影響しているとIDCではみています。またIDCではIoTサービスの利用者動向を調べる企業ユーザー調査を実施しており、それによるとIoTを利用する企業の業種は従来と比較して非常に多様化してきていることが判明しています。そしてIoTの利用用途は、自社内の業務効率化などを中心とした内部用途だけでなく、自社顧客に提供するサービス付加価値向上などを中心とした外部用途で利用するケースが数多く存在することが分かりました。

　IDCでは国内IoT市場の売上規模は２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）１３．７％で成長し、２０１８年にはほぼ倍増の２１兆１，２４０億円に達すると予測しています。こうした国内IoT市場の飛躍的な成長は、短中期的にはB２B（Business　to　Business）ビジネスの業種開拓やグローバルを前提とした利用拡大がけん引し、長期的には異業種間連携やB２C（Business　to　Consumer）ビジネス普及がけん引するとみています。

　IDC　Japan　コミュニケーションズ　リサーチアナリストの鳥巣　悠太は「将来的に国内のIoT事業者がビジネスを拡大させていくためには、各垂直市場に精通した事業者との連携、トライアル環境の積極的な提供、コンシューマーの生活に密着したサービス開発などが重要になる。加えてグローバル標準化団体への積極的な参加や法規制の改善に向けたエコシステム一丸での政府への働きかけが必須となる」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IoT市場　２０１３年の実績と２０１４年〜２０１８年の予測」（J１４０２０１０４）にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内で提供されているIoTサービス全般に関し、市場規模予測と市場分析を行っています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞

　※添付の関連資料を参照


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