ＭＭ総研、環境対策注力イメージ企業ランキングの調査結果を発表

第３回　環境対策に関する消費者意識調査
〜環境対策注力イメージ企業ランキング〜

■環境注力イメージ企業は、トヨタ自動車がトップを堅持。本田技研工業も５位を維持したが、全企業の中で最も躍進したのはＥＶの日産自動車（前回１１位⇒６位）
■パナソニックが２位に、東京電力が４位に順位アップ。３位はサントリー
■企業の選択理由は「環境配慮型の製品の開発に積極的だから」が６７％、「広告宣伝等でアピールしている」が６１％で突出


　ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島　洋）は２月１７日、インターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ※」の一般消費者会員モニターを使い、全国１，０９４人を対象とした「環境対策に関する消費者意識調査」（０８年秋、０９年秋に続き３回目）を実施し結果をまとめた。

　Ｗｅｂアンケートの結果によると、環境対策に力を入れていると感じる企業は、１，０９４人のうち、１人５社までの記述式回答で３９７人（３６％）から支持を獲得した「トヨタ自動車」が、２位以下に大きく差をつけてトップを獲得した（表１）。今回は過去２回の１人３社までの回答とは異なり、５社までに拡大したため、単純な数値や比率での比較はできないが、首位トヨタ自動車の支持率は前回２００９年秋の４０％に対し、今回は３６％と若干減少したものの、大きくは変わらなかった。
　同社を挙げた理由は「ハイブリッドカー（プリウス）を販売している」という回答が、前回同様ほぼ全てを占めた。
　また、今回の特徴として「自動車メーカー、特にＥＶメーカーの躍進」が挙げられる。７５人（７％）の支持を獲得した６位の「日産自動車」は、前回の１１位（２６人、３％）から支持率を拡大し大幅に順位を上げた。同社を挙げた回答者の殆どが、理由として「電気自動車の開発、発売」を挙げており、昨年１２月に発売した「ＬＥＡＦ」が、同社の環境イメージの形成にプラスの影響を与えたものと考えられる。５位（８０人、７％）の「本田技研工業」も順位は前回と同じであるが、獲得票数、支持率はそれぞれ若干上昇した。
　２位は１３６人（１２％）の支持を獲得した「パナソニック」。前回の３位（９３人、９％）から順位を上げた。理由は「省エネ製品を多く発売している」「エコナビ」「ＣＭのイメージ」などの意見が目立った。３位は１０５人（１０％）からの支持を獲得した「サントリー」。前回の２位（１０３人、１０％）から獲得票数、支持率はほぼ横ばいであるものの順位は一つ下がった。支持理由は前回とほぼ同様で「森林、水資源の保全」「ＣＭのイメージ」などが多く挙がった。４位は９４人（９％）からの支持を獲得した「東京電力」。前回の７位（６３人、６％）から順位を上げた。理由は「ＣＭのイメージ」「オール電化」「代替エネルギーによるＣＯ２排出削減の取り組み」などの意見が多かった。また、同社がテレビＣＭ等でアピールしている「尾瀬を守る取り組み」を具体的に挙げる意見も多かっ
た。

　家電・ＩＴ業界に対象を絞って同様の質問をしたところ、１，０９４人のうち、３７６人（３４％）からの支持を獲得した「パナソニック」が３回目の１位となった（表４）。支持率も前回と同じ。２位は２１４人（２０％）からの支持を獲得した「シャープ」で、理由は「太陽光発電」というキーワードが大多数を占めたほか、「ＬＥＤ（照明、液晶テレビ）」などを挙げる回答者も多かった。３位は１３４人（１２％）からの支持を獲得した「東芝」で、前回の４位（９０人、９％）から順位を１つ、支持率を４ポイント拡大した。理由は「ＬＥＤ（照明、電球）」「環境配慮型製品を多く発売している」という意見が多く見られた。４位には前回３位の「日立製作所」（１２５人、１１％）、５位は「ソニー」（７９人、７％）となった。上位５社の顔ぶれは過去２回と同じであった。


　＊調査内容の詳細は添付の関連資料を参照


■調査概要
　１．調査対象：全国の一般消費者
　２．回答件数：１，０９４件
※男女比　男性（４９．９％）／女性（５０．１％）
※年代構成　１８〜２９歳（２０．１％）／３０〜３９才以下（２０．１％）／４０〜４９才（１９．７％）／５０〜５９才（１９．９％）／６０才以上（２０．１％）
　３．調査方法：Ｗｅｂアンケート
４　．調査期間：２０１１年１月２８日〜２０１１年２月１日


＊データ掲載時または調査方法掲載時には「ｇｏｏ　リサーチによる調査」である旨を明記して下さい。
※ＮＴＴレゾナントが運営するポータルサイト「ｇｏｏ」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える「ｇｏｏ　リサーチ・モバイル」モニター（１３万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏ　リサーチ・ビジネス」モニター（８．５万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．４万人）を含め、延べ５４０万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。（モニターの人数はいずれもＨ２３年２月現在）