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PwC、海外訴訟などで要請される電子証拠開示の支援に特化した専門組織を開設

2014-08-01

プライスウォーターハウスクーパース、海外訴訟などにおける
電子証拠開示(eディスカバリー)の支援に特化した専門組織を開設
−クラウドプラットフォームを設置し、日本企業に対する国内での係争支援体制を整備−


 プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:椎名 茂)は、8月1日、海外訴訟や国内外の規制当局の調査で要請される電子証拠開示(eディスカバリー)について、一連の支援を国内において提供できる専門組織「eディスカバリー&フォレンジックセンター」(英語名称:eDiscovery & Forensic Centre)を新たに開設します。

 米国の民事訴訟や海外規制当局からの調査で要求されるeディスカバリーは、海外でビジネスを展開する日本企業にも適用されます。昨今、多くの日本企業が価格カルテル、海外汚職などに関連した各国規制当局からの調査に巻き込まれ、日本では馴染みのないeディスカバリーへの対応で苦戦しており、多額の課徴金を課せられているケースも少なくありません。今後もeディスカバリーを求められるケースが増えてくることが想定される中、日本企業はeディスカバリーを含む訴訟対応への備えを強化する時期にきているといえます。

 当社はこのような状況に対し、新たにeディスカバリー支援に特化した専門組織を当社内に開設します。
 クラウドプラットフォームを国内のデータセンターに設置し、一連のeディスカバリー業務を国内で提供できる係争支援体制を整えました。eディスカバリーの専門家が、各業界に精通した当社のコンサルタントおよび外部の弁護士事務所と連携して、精度の高いデータ分析とドキュメントレビューを実施します。また、平時から訴訟や規制当局の調査に対しての準備体制を整え、適切でスムーズなeディスカバリーへの対応を実現するためのコンサルティングサービスを提供します。


■新組織「eディスカバリー&フォレンジックセンター」の概要

【提供サービスとその特徴】
 ・証拠データ収集作業
  電子証拠の取り扱いに習熟した技術者が、証拠となる電子データを適切な方法で収集します。PwCグローバルネットワークを活用して日本国外でのスムーズな証拠収集も可能です。また遠隔地などアクセスし難い地域の場合は、リモートでのデータ収集も行います。

 ・国内データホスティング
  セキュリティーの強固な国内のデータセンターにeディスカバリークラウドプラットフォームを設置し、国外からも安全にデータにアクセスできる環境を整えました。また、データを国内のデータセンターにてホスティングすることで、海外当局の管轄権内で収集したデータの不要な差し押さえリスクを回避することが可能です。

 ・ドキュメントレビューサービス
  PwC Japanおよび海外各国に及ぶPwCのネットワークを通じ、会計、IT、知的財産などさまざまな分野の専門家や多様な業界に精通した人材を活用し、効果的で精度の高いレビューを実施します。さらに弁護士事務所との共同案件を多数経験しており、要望事項への円滑で柔軟な対応が可能です。

 ・コンサルティング
  事前準備として、調査対象となる電子データ種別と所在、データ保全範囲を十分に検討することで効率的な調査を実施します。また、事後対応として、原因分析とリスクの評価、再発防止プログラムの構築と詳細な実施計画の策定、定期的なモニタリング活動などのコンサルティングサービスも提供します。


【対象となる事案】
 ・国際訴訟(特許侵害、契約違反、労働紛争、破産手続きなど)
 ・国内外の規制当局調査(独占禁止法や米国の海外腐敗行為防止法<FCPA>などへの対応)
 ・内部不正(電子データ調査による粉飾、横領などの原因/実態調査)
 ・M&Aにおける機密情報のスクリーニング
 ・情報漏えい(産業スパイ対応、顧客情報流出)など


【センター長】
 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
 パートナー/フォレンジックサービス(*)部門リーダー
 佐々木 健仁


【体制】
 eディスカバリーを取り巻く法規制や電子証拠の取り扱いに精通した専門家15名が、世界約60カ国のPwCのフォレンジックサービスチーム約2,200名(うちITの専門家500名以上)と連携し、外部の弁護士事務所とともに日本企業を支援します。


以上


 *フォレンジックサービス:不正調査・係争サポートをさし、不正行為や経済犯罪の調査・分析、贈収賄および不正競争の事実調査とリスクマネジメント、eディスカバリーへの対応やロイヤリティ調査などを含む


プライスウォーターハウスクーパース株式会社について>http://www.pwc.com/jp/advisory
 プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、ディールアドバイザリーとコンサルティングを提供する国内最大規模のコンサルティングファームです。M&Aや事業再生・再編の専門家であるディールアドバイザリー部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門が連携し、クライアントにとって最適なソリューションを提供しています。世界157カ国、184,000人以上のスタッフを有するPwC(PricewaterhouseCoopers)のネットワークを活かし、国内約1,300名のプロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援しています。


<PwC Japanについて>http://www.pwc.com/jp
 PwC Japanは、あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、それぞれ独立した別法人として業務を行っています。


<PwCについて>http://www.pwc.com
 PwCは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに184,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、企業・団体や個人の価値創造を支援しています。詳細はhttp://www.pwc.comをご覧ください。


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