日立コンシューマ・マーケティングと日立リビングサプライ、１０月１日付けで経営統合

日立コンシューマ・マーケティングと日立リビングサプライの
経営統合に関するお知らせ



　日立コンシューマ・マーケティング株式会社（取締役社長：中村　晃一郎／以下、日立コンシューマ・マーケティング）と日立コンシューマ・マーケティングの１００％子会社である株式会社日立リビングサプライ（取締役社長：中村　晃一郎／以下、日立リビングサプライ）は、このたび、１０月１日付けで経営統合することを決定しました。日立コンシューマ・マーケティングを存続会社とし、日立リビングサプライは、社内分社会社「リビングサプライ社」として事業を継続します。

　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）のグループ会社で、主に日立家電品の販売を行う日立コンシューマ・マーケティングと、家電品を主体にした製品企画・開発・調達を行う日立リビングサプライは、２０１１年４月より事業連結グループとして、両社の販売戦略と調達戦略を共有し、事業展開をしてきました。今回の統合では、日立コンシューマ・マーケティングの販売機能と日立リビングサプライの調達機能を一体的に運営することにより、販売と調達を連携させたより高度な事業展開が可能になるとともに、その遂行の迅速化を実現します。また、商品の開発・調達から販売・サービスまで一貫して行える体制になることにより、消費者や取引企業のニーズをより反映した商品提案が可能になります。さらに、日立リビングサプライが担っている調達機能を、より経営基盤の大きな日立コンシューマ・マーケティングが継承することにより、調達機能の強化を図ります。

　日立コンシューマ・マーケティングと日立リビングサプライは新たな体制により、今後も消費者や取引企業のニーズに応えていく、魅力ある製品の提案を行っていきます。


＜対象会社の会社概要＞

　※添付の関連資料を参照


＜本件に伴う株式会社日立製作所の業績への影響＞

　２０１５年３月期の連結業績への影響はありません。

以上