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ノークリサーチ、中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス端末の調達/管理に関する調査結果を発表

2014-07-31

2014年 中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス端末の調達/管理に関する調査


 ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03−5244−6691 URL:http://www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業におけるスマートデバイス端末の調達や管理に関する調査を実施した。
 本リリースは「2014年版 中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス活用の実態と展望レポート」のダイジェストである。


<活用シナリオを踏まえ、管理/運用における負担軽減を意識した端末提案が必要>
 ■年商100億円未満の中堅・中小ユーザ企業では、「BYOD」を選ぶ割合が2割程度に留まる
 ■端末調達方法の選択を大きく左右するのは「管理/運用の負担を減らせるか?」という観点
 ■現時点ではタブレットスマートフォンよりもやや多いが、形状の選択は活用シナリオ次第


 対象企業:全業種/日本全国/年商100億円未満の民間企業(ただし、IT関連サービス業を除く)
 対象職責:企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
 調査実施時期:2014年1月〜2月
 有効回答件数:300件
 ※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014smtdev_usr_rep.pdf


【年商100億円未満の中堅・中小ユーザ企業では、「BYOD」を選ぶ割合が2割程度に留まる】
 以下のグラフはスマートデバイス活用に取り組み済み/取り組み予定の年商100億円未満のユーザ企業に対し、スマートデバイス端末の調達手段を尋ねた結果である。「自社で一括購入している」や「自社でリース購入している」が比較的多く「個人所有端末であり、社内で正式に承認されている」と「個人所有端末だが、社内で正式に承認されていない」の双方を合わせた回答割合は2割程度に留まっている。つまり、年商100億円未満の企業層においては「BYOD」に対するニーズはそれほど高くないといえる。(ただし、割愛するが年商5億円未満の小規模企業に関しては傾向が若干異なる。本リリースの元となる調査レポートでは企業規模による傾向の違いなどについても詳しく触れている)

 次頁以降では年商100億円未満のユーザ企業においてBYODに対するニーズが低い理由や、同年商帯のユーザ企業がスマートフォンタブレットのどちらを多く選択しているのか?などといったスマートデバイス端末の調達/管理に関して調査レポートの一部をダイジェストとして紹介している。

 *以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照



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