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JSOLと三井住友海上、農業分野のリスクソリューションサービス開発で協業

2014-07-26

〜6次産業化する農業を支援〜
農業分野の新リスクソリューションサービスの開発で協業


 株式会社JSOL(社長:中村 充孝、以下「JSOL」)ならびにMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)は、今般、6次産業化で注目される農業分野で、新たなリスクソリューションサービスの開発に向けて協業します。
 両社は、JSOLが提供する収穫・需要・リスク予測モデル等のサービスについて、その予測が現実(結果)と乖離した場合に、サービス利用者に対して一定の保証を行う制度の研究・検討を進めており、2014年度内の開始を目指しています。本制度によって、サービス利用者は予測に対する一定の保証を得られることから、事業リスクの軽減が可能となります。
 JSOLと三井住友海上は、今後も、農業分野を取り巻く各種リスクの計量化や新たな保険商品・サービスを提供し、農業分野のリスクソリューションに寄与していきます。


1.協業の内容
 両社は協力して農業分野を取り巻く各種リスクの計量化に取り組み、それらを活用した新たな保険商品・サービスの開発を研究・検討していきます。


2.協業の背景
 JSOLは、作物の「収穫予測モデル」を開発し、その精度の高度化を通じて、資源管理・販売といった経営全体の効率化を目指した「需要予測モデル」や「リスク予測モデル」を開発しています。一方、三井住友海上は、2013年5月から、食品・農業関連ビジネスを取り巻くリスクについて補償する「フード&アグリビジネス総合補償プラン」を販売し、農業関連ビジネスの発展を後押しする商品開発を積極的に行っています。両社は、それぞれの知見やノウハウを生かして、農業のさらなる発展に寄与するべく、協業を決定しました。


3.今後の展開
 JSOLは、収穫予測・需要予測・リスク予測を中核として、農業経営者や流通・卸・小売等の業種、金融機関・保険会社との連携を図り、農業の生産管理から販売管理、受発注管理、財務管理に至る農業経営全般の高度化・効率化と収益拡大を可能とする体系の構築を目指しています。三井住友海上はJSOLの予測モデルを活用して、農業分野における新たな保険商品・リスクコンサルティングの研究・開発を行う予定です。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照


以上




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