パテント・リザルト、金属空気電池関連特許の特許総合力ランキングを発表

金属空気電池関連特許　特許総合力ランキング
トップ３は本田技研工業、EVEREADY　BATTERY、トヨタ自動車


　弊社はこのほど、国内に出願された金属空気電池関連特許について、特許分析ツール「Biz　Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。

　金属空気電池とは、正極の反応材料に空気中の酸素、負極の反応材料に金属を用いた電池の総称です。原理自体は古くから知られており、使い切りの「亜鉛空気電池（注１）」などは２０世紀半ばに実用化されています。一方で、環境問題への関心が高まりや、技術革新の中核を担う電気自動車や燃料電池自動車の普及に伴い、現時点で最もエネルギー密度が高いと考えられるリチウムイオン二次電池を超える次世代エネルギー源の有力候補として、再度注目を集めています。

　そこで本調査では、金属空気電池関連特許の特許を抽出し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見たランキングを作成しました。

　その結果、「総合力ランキング（注２）」では、１位　本田技研工業、２位　EVEREADY　BATTERY、３位　トヨタ自動車という結果となりました（表１、図１）。


【金属空気電池関連特許　特許総合力トップ５】表１

　※表１は添付の関連資料を参照

　１位　本田技研工業の注目度の高い特許には、「（正極材料としてYとMnとを含む複合酸化物からなる）金属酸素電池」などが挙げられます。同社は、有効特許２６件のうち、早期審査請求で既に２２件が権利継続となっており、自社権利化意欲が目立っています。

　２位　EVEREADY　BATTERYは、「流体調整システムを備えた流体消費型バッテリ」や「電気化学電池用の耐衝撃性改良ポリスチレンシール」などに関する技術が注目度の高い特許として挙げられます。

　３位　トヨタ自動車は、「（充放電特性の悪化を抑制することができる）空気二次電池」や「（高率放電可能な）空気電池システム」などに関する技術で強みを有しています。

　４位　パナソニックは「酸素還元用電極」、５位キヤノンは「（充放電の繰り返しによって発生するデンドライトの成長を抑えて長寿命化を目指した）二次電池」などに関する技術が高い注目度となっています。

　図２は、金属空気電池の主要な「電極（活物質）の種類」別に見た出願件数推移を示しています。１９９０年代前半から開発が進んでいた「主に亜鉛電極（負極活物質に亜鉛を用いたもの）」は全期間を通じて３０件前後の出願が継続しているのに対し、「主にリチウム電極（負極活物質にリチウムを用いたもの）」は２００７年以降、出願件数が急増しています。

　図３は、本調査の総合力上位５社について、上記２つの「電極（活物質）の種類」別に見た出願状況を比較しました。EVEREADY　BATTERYとパナソニックは「主に亜鉛電極」に関する出願が大半である一方、本田技研工業、トヨタ自動車は「主にリチウム電極」に関する出願に近年特に注力しており、次世代二次電池の本命として開発を牽引している様子が伺えます。

　本分析の詳細については、簡易コンサルレポート「金属空気電池関連特許」に掲載しています。（《コース１》／《コース２》。特許分析ツール『Biz　Cruncher』を使うと、ご自身でも詳細な分析が可能です。）

　（注１）「空気亜鉛電池」とも呼称される。使い捨てのボタン形電池や補聴器用途が多い。
　（注２）総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を企業ごとに集計し、そのうち分析母集団における平均点以上のパテントスコアの値を集計しています。平均点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。


【金属空気電池関連特許　簡易コンサルレポート収録内容】
＜コース１、２共通コンテンツ＞
　・出願件数の推移
　・企業別　出願件数ランキング（権利者ベース）
　・ステータス状況
　・パテントスコア分布
　・権利者スコアマップ
　・パテントスコア上位１０件の特許リスト
　・権利者スコアマップ経時変化
　・経過情報から見た主要企業比較
　・引用情報から見た主要企業の注目企業・公報
　・発明者分析

＜コース２＞
　コース１に個別企業分析（主要５社）を追加。

　レポートのサンプルは下記を参照。
　http://www.patentresult.co.jp/img/c-reportB.pdf
　＊個別特許の経過情報付きリストをご希望の場合は、別途お見積もりいたします。


【レポート価格】
≪コース１≫
　「全体俯瞰　競合分析」：１００，０００円（税抜）　納期：１週間

≪コース２≫
　「全体俯瞰　競合分析」＋「個別企業分析（主要５社）（＊）」：３０万円（税抜）
　納期：２週間
　＊「個別企業分析」の対象企業５社につきましてはご相談に応じます。


【レポート納品形態】
　冊子１冊。CD−ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。
　上記データを収録したエクセルをCDで納品。

＜＜お申し込み方法＞＞
　簡易コンサルレポートは、弊社ホームページお問い合せフォームよりお申込み下さい。http://www.patentresult.co.jp/contact.html
　また特許分析ツール『Biz　Cruncher』を使うと、ご自身でも詳細な分析が可能です。こちらも詳しくはお問い合わせください。


【調査対象範囲】
　１９９３年から最新２０１４年５月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。


　※図１〜３は添付の関連資料を参照