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富士通SSL、共創支援&学習支援ツール群「Webコア Innovation Suite」を年内発売
共創支援&学習支援ツール群「Webコア Innovation Suite」を年内発売
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町、代表取締役社長:川口浩幸)は、グループワークを体系的に支援する商品群「Webコア Innovation Suite(ウェブコア・イノベーションスイート)」を年内に販売開始します。当社はICTを活用した本製品の提供により、企業や学校におけるイノベーション活動の加速を支援します。
成熟社会を迎えた日本においては、イノベーションによる高付加価値の商品やサービスの創出が成長に不可欠であり、多くの企業でイノベーションが求められています。現在、先進的な企業においては、イノベーションを活性化するための空間デザインや環境の整備が進んでいるものの、イノベーションや「共創」を目的としたグループワークを効率的かつ体系的に支援するICT活用はほとんど存在せず、普及に至っていません。また、教育現場では、フューチャースクール(注1)やアクティブ・ラーニング(注2)などの取り組みが行われているものの、タブレットの活用や電子黒板等の活用に留まっており、教育メソッドをベースに授業を体系的に支援するICT活用はほとんど存在せず、普及に至っていない状況です。
このたび、当社は、これらの潜在的なニーズに対し、企業におけるイノベーションや「共創」の体系的支援および学校における各種授業スタイルの体系的支援を目的としたICTツール群「Webコア Innovation Suite」を商品化します。「WebコアInnovation Suite」の開発にあたり、先端技術を有する大学との産学共同開発や多くの知見を有する企業と連携することで、企業や教育現場において新しい価値を生みだす商品をお届けします。
■「Webコア Innovation Suite」について
【適応分野】
・企業の共創支援
ワークスタイル改革、新規ビジネス・新商品の創出、既存ビジネス・既存商品の改善など
・教育現場の授業支援
アクティブ・ラーニングの支援、協調学習(注3)の支援など
【商品概要】
企業における共創や教育現場における授業に対しメソッドをベースに体系的に支援するため、以下の三つの機能で構成します。
・実績のあるメソッドを体系的に組込み「共創・学習」の進行をナビゲーションする「プロセステンプレート群」
・アナログツールとシームレスに連携する「共創・学習」の進行を効果的にサポートする「ICTツール群」
・「共創・学習」の記録・再現・分析を可能とする「共創基盤」
<商品構成と内容>
※添付の関連資料を参照
【販売開始】
2014年12月(予定)
【注釈】
(注1)フューチャースクール
ICTツールを活用した先進的な学習を行う学校教育
(注2)アクティブ・ラーニング
教員による一方通行な講義形式の教育ではなく、学生や生徒の参加型の学習方法
(注3)協調学習
グループ活動を中心とした学習形態
(注4)商品企画手法「Neo P7(ネオ ピーセブン)」(新・商品企画七つ道具)
成城大学 経済学部 経営学科 教授 神田範明氏が考案したヒット商品を生み出すための方法論
■株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリについて
URL:http://www.ssl.fujitsu.com
当社は富士通グループの一員として、ソフトウェア開発・システム構築を中心に事業を展開してきました。現在、あらゆる業種に適用できる幅広いソリューションを、自社ソリューション商品群『PoweredSolution(パワード・ソリューション)』として、Webサイト、CRM(Customer Relationship Management)、ワークフロー、GIS(地理情報システム)、情報活用、情報統合、セキュリティ、開発・運用基盤の8つのカテゴリに体系化し、様々なお客様にご提供しています。また、オープンソースソフトウェア(OSS)に対応できる高い技術力と万全なサポートにより、お客様に安心してご利用いただけるOSS環境をご提供します。
当社は1990年にシステムインテグレータ認定、1996年にはISO9001の認証を取得しました。セキュリティ関連では、2003年にセキュリティ監視サービスでBS7799およびISMS認証基準の認証を取得し、2006年には全社レベルでISO27001の認証も取得、2008年にプライバシーマーク付与の認定を受け、さらに2009年には世界で初めて情報セキュリティ格付を取得しました。また、当社のRuby技術者育成への取り組みやRubyに関する高い技術力が認められ、2011年にRubyアソシエーション認定システムインテグレータGoldも取得しています。
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上