富士キメラ総研、映像機器／システム・映像ソリューションの国内市場の調査結果を発表

映像機器／システム、映像ソリューションの国内市場を調査
―２０２０年の国内市場予測（２０１３年比）―
■映像機器／システム　４，６１３億円（４６．４％増）―映像表示機器を中心に市場は拡大
■映像ソリューション　２兆９２億円（５２．４％増）―高画質／高機能化、付加価値提案で需要開拓が進む
　●教育／講義ソリューション　４２８億円（３．６倍）―プロジェクターなどの電子黒板やタブレットの需要拡大
　●デジタルサイネージ　２，５２４億円（２．７倍）―コンテンツ制作／配信サービスが成長



　マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志　０３−３６６４−５８３９）は、次世代ディスプレイシステムから映像コンテンツ／インフラ・配信市場を対象としたBtoB向け映像ビジネス、また最新の映像技術動向について調査した。その結果を「次世代映像ビジネス総覧　２０１４」にまとめた。
　４Kおよび８Kといった高解像度化、さらにはフレキシブルディスプレイやウェアラブル端末など表示機器の高性能化、記録メディアおよび装置の大容量化、圧縮／伝送技術の高度化により、機器／システムの市場が活性化している。それに伴い、機器／システムを用いた映像ソリューション市場においても多様化が進み、既存参入企業のビジネスモデルの付加価値向上、新規ビジネスモデルの創出、新規参入の促進へと波及が期待される。以上の映像ビジネスを取り巻く状況を踏まえて、この報告書では、デバイス３品目、情報／システム１７品目、映像ソリューション１５品目を対象とし、市場の現状を分析し今後を予測した（＊）。

　＊国内市場を対象とし、デバイスのみ世界市場を対象とした。


＜調査結果の概要＞

■映像機器／システムの国内市場（＊）

　※表資料は添付の関連資料「表(１)」を参照

　＊パッケージソフトを除く１６品目を対象とした。

　映像表示機器、映像入力／撮像機器、映像記録／再生／編集機器・システムなどの映像機器／システムの２０１３年の市場は、３，１５１億円となった。
　映像表示機器は、モニター／デジタルTVのうち、３０インチ未満の中小型モニターが、医療用、放送用、監視用に加え、車両モニターやその他産業機器／システムへの組み込み用などで堅調である。３０インチ以上の大型は、デジタルサイネージ向けを中心に、会議（一般企業）／講義（教育機関）向けなどで需要が増加している。また、画面サイズの大型化／高精細化、通信速度の向上などを背景にスマートデバイスの業務利用が進んでおり、特にタブレット端末は営業支援ツールとして普及しているほか、POSなど専用端末の代替品としても需要が拡大している。ウェアラブル端末は、現状は医療分野が中心であるが、今後は製造、物流、公共分野での導入が期待される。
　映像入力／撮像機器は、金融機関や小売店舗、オフィスビルなどの需要を取り込んだ監視カメラと、ADAS（先進運転支援システム）実装の自動車の増加で好調な車載カメラが市場をけん引している。放送用カメラは需要が一巡しているものの、今後はリプレースや４K放送開始時の新規需要による拡大が期待される。医療カメラは高性能化に伴い金額ベースで堅調である。
　映像記録／再生／編集機器・システムは、監視カメラの市場と連動し監視レコーダーが好調で市場をけん引している。放送用メディアは、磁気テープから光ディスクやメモリーカードへの置き換えがキー局を中心に進んでいるのに加え、ポストプロダクションなどの映像制作事業者においてもリプレースが進むと考えられる。放送業務用ディスクレコーダー／VTRは、放送局における設備投資の抑制から、リプレース周期が長期化しているものの、４Kおよび８Kでの放送実用化に伴うシステムリプレースの活況により、２０１６年頃から再び市場が拡大するとみられる。映像アーカイブシステムは過去に放送された映像コンテンツの経年劣化を防ぐ手段として導入が進み、放送局以外の図書館や教育機関などでの導入も想定され、成長が期待される。
　映像機器／システムの市場は、リアプロジェクターや業務用ビデオプレーヤー、編集システムなど一部の品目で縮小するとみられるものの、核となる映像表示機器を中心に拡大し、２０２０年には２０１３年比４６．４％増の４，６１３億円が予測される。


■映像ソリューションの国内市場（＊）

　※表資料は添付の関連資料「表(２)」を参照

　＊映像制作は各ソリューションにおける映像コンテンツ制作市場を含む。

　システム販売／構築ビジネス、映像コンテンツ制作／配信ビジネス・サービスなどの映像ソリューションの２０１３年の市場は１兆３，１８３億円となった。映像機器／システムの低コスト化の進行とともに、次世代映像技術による高画質／高機能化、付加価値提案による新たな用途や需要先の開拓、ソリューション提案の強化が進められている。
　今後も各ソリューション市場は順調に拡大するとみられ、２０２０年の市場は２０１３年比５２．４％増の２兆９２億円が予測される。特に、教育／講義ソリューション、オートモーティブ、デジタルサイネージは大幅な成長が期待される。また、プロジェクションマッピングは２０１３年に大きく成長し今後もインタラクティブな要素を取り入れた演出などでの需要が増加するとみられ、４Kおよび８K技術が市場拡大に寄与する放送局向けソリューション、グローバル企業向けの新規需要が強化されるコンテンツ配信ネットワークも拡大が期待される。


＜注目市場＞

●教育／講義ソリューション

　※表資料は添付の関連資料「表(３)」を参照

　教育／講義ソリューションは、モニターやプロジェクターなどの表示／ディスプレイ、デジタル教科書と教材ソフトの教育コンテンツ／ソフト、遠隔講義システムをはじめとした教育／講義システムを対象とした。総務省および文部科学省の主導の下、ハード／ソフトの両面で実証研究や導入が進められ、２０１３年の市場は１２０億円となった。
　２０２０年の市場は２０１３年比３．６倍の４２８億円が予測される。各教育機関でインタラクティブ機能を持つモニターやプロジェクターなどの電子黒板の需要が増加するとみられる。タブレット端末は、OSや採用端末の規格統一、無線LAN環境の整備、端末スペックなどの課題があるものの、義務教育課程の小中学校において一人に１台の配布が計画されており普及が進むとみられる。一方、大学では、海外提携校とのコミュニケーション用途などで遠隔講義システムの利用拡大が期待されるほか、入学者や留学生の学習フォローとしてe−ラーニングの活用が想定される。また、教育コンテンツ配信サービスは、小中学校を中心にデジタル教科書などの普及にあわせて拡大が期待される。

●デジタルサイネージ

　※表資料は添付の関連資料「表(４)」を参照

　デジタルサイネージは、配信システムをはじめとするシステム販売／構築市場、コンテンツ制作／配信サービス、広告ビジネスを対象とした。ディスプレイの低価格化や、スタンドアロン型を含めた簡易システムの普及によるユーザー数の増加に伴い市場は拡大し、２０１３年の市場は９２８億円となった。
　今後はさらにユーザー層が広がり、需要の増加が期待される。ただし、ディスプレイ／システムの低コスト化に伴い、システム販売／構築市場は拡大が鈍化するとみられる。一方、導入後のビジネスであるコンテンツ制作／配信サービス市場は、システム導入コストの低下やクラウドサービスのラインアップ拡充に伴い、ユーザー数の増加や外部委託比率の上昇が期待され、２０２０年まで毎年二桁成長が予測される。特に、小売店舗や商業施設における大手小売チェーンの需要が高いのに加え、交通／医療／金融機関などで安定した需要を獲得している。また、広告ビジネスは、車両メディアに加え、駅コンコースなどで設置が進む鉄道広告が市場をけん引しており、今後もビルボード、インストアメディアを含め成長が期待される。
　今後は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、新設及び既存システムのリプレース需要の増加も期待される。需要先／用途によっては４K以上の高精細／大画面ニーズも高まり、市場拡大を後押しするとみられ、２０２０年の市場は、２０１３年比２．７倍の２，５２４億円が予測される。


＜調査対象＞

　※添付の関連資料を参照


＜調査方法＞

　富士キメラ総研専門調査員によるヒアリング及び関連文献、データベース活用による調査・分析


＜調査期間＞

　２０１４年３月〜５月

以上

　資料タイトル：「次世代映像ビジネス総覧　２０１４」
　体裁：A４判　２６７頁
　価格：１２０，０００円＋税
　　　　　CD−ROM付価格　１３０，０００円＋税
　調査・編集：株式会社　富士キメラ総研　研究開発本部　第二研究開発部門
　　　　　　　　TEL：０３−３６６４−５８３９　FAX：０３−３６６１−１４１４
　発行所：株式会社　富士キメラ総研
　　　　　　〒１０３−０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２−５　小伝馬町YSビル
　　　　　　TEL：０３−３６６４−５８３９（代）FAX：０３−３６６１−１４１４
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