帝国データバンク、外食関連業者の倒産動向調査結果を発表

特別企画：外食関連業者の倒産動向調査
消費回復も倒産は高止まり
〜人手不足や円安など業界環境依然厳しく〜


＜はじめに＞
　帝国データバンクが７月３日に発表した「TDB景気動向調査」によると、６月の景気DIは４６．５となり前月比で０．３ポイント増加、３カ月ぶりの改善し、消費増税による影響は和らいできつつある。しかし、小売業の一部業種などでは増税の影響が一部長引く懸念も残る。
　また、日銀が７月１日に発表した全国企業短期経済観測調査では、人手不足を背景に外食産業などにおいて悪化が目立った。デフレ経済下での業績悪化の影響が残る業者も多いなか、人手不足に加えて円安や原材料高など、外食産業における業界環境は依然厳しさが残る。
　こうした状況を踏まえ、帝国データバンクは、２０１４年上半期の外食関連業者の倒産動向（※）について、調査・分析した。
　※負債１０００万円以上、法的整理のみを対象


＜調査結果（概要）＞
　１．２０１４年上半期（１〜６月）の倒産件数は、前年同期比０．６％増の３４８件。リーマン・ショック以降、高水準で推移
　２．負債規模別に見ると、「１０００万〜５０００万円未満」の構成比が７７．９％と８割弱を占めた。小規模倒産の構成比が上昇傾向に
　３．業態別では、「酒場・ビヤホール」が６５件で最多、次いで「食堂」の５５件。「食堂」は、半期として２０００年以降で最多に

　＊以下、グラフ資料とリリース詳細は添付の関連資料を参照