東京商工リサーチ、「３期連続財務データ全国２２万社都道府県別分析」調査結果を発表

「特別記事」
「３期連続財務データ全国２２万社都道府県別分析」調査
〜赤字企業率全国９地区すべてで改善〜


　アベノミクス効果で上場企業の業績回復が目立つなか、未上場企業も業績を持ち直している。赤字企業率は平均２３．９％（前期比２．４ポイント改善）で、全国９地区すべてで前期より改善したことがわかった。
　※本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって３期連続の財務データを入手できた２２万７，０４３社（上場企業を除く）を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは２０１４年３月期まで。


＜赤字企業率全国９地区すべてで改善＞
　赤字企業率（当期損失を計上した企業数の比率）の全国平均は、前々期２９．８％→前期２６．３％→最新期２３．９％と年々比率が低下し、経営改善がみられた。
　地区別では、全国９地区すべてで最新期の赤字企業率が前期より改善した。前期比較では、中部が３．５２ポイント改善（前期３１．６０％→最新期２８．０８％）で最も改善した。次いで、関東２．８７ポイント改善（同２３．９１％→同２１．０４％）、北陸２．６３ポイント改善（同２７．６０％→同２４．９７％）の順で、四国が１．２４ポイント改善（同３０．０４％→同２８．８０％）と最も改善度合いが低かった。

＜震災被災県の赤字企業率が低率＞
　赤字企業率を都道府県別でみると、最も比率が高かったのは徳島の３５．４％。次いで、静岡３１．７％、山口３１．０％、長野３０．６％、広島３０．２％の順だった。自動車関連産業が基幹産業の一つになっている静岡と広島が上位に並んだが、震災が影響した前々期と比べて、静岡が９．７７ポイント改善、広島が６．０５ポイント改善して回復ぶりが目立った。
　一方、最新期の赤字企業率が最も低かったのは、福島１５．６％だった。以下、宮城１５．９％、岩手１７．１％、茨城１７．４％、青森１８．９％と続き、震災で被災した東北地方が並んだ。
　前期比較では、新潟が６．５０ポイント改善（前期３０．８３％→最新期２４．３３％）、群馬４．７３ポイント改善（同３０．４８％→同２５．７５％）、滋賀４．６９ポイント改善（同３０．５７％→同２５．８８％）の順で改善度合いが高かった。

＜有利子負債構成率航空関連会社などの影響から千葉が高率＞
　有利子負債構成率（総資産に占める有利子負債の割合）では、都道府県別で比率が最も高かったのは千葉の３５．０．％だった。千葉は日産グループの金融会社のほか、成田国際空港（株）や日本貨物航空（株）など航空関連、石油精製会社、火力発電所などの有利子負債額が影響した。
　次いで、三重３４．８％、兵庫３４．１％、奈良３３．５％、大阪３２．６％の順。一方、比率が低かったのは、滋賀１２．５％、島根１２．８％、和歌山１５．４％、石川１７．１％の順。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照

＜有利子負債構成率９地区すべてで前期より比率が低下＞
　有利子負債構成率の全国平均は、前々期２９．９％→前期２８．６％→最新期２７．７％と低下している。都道府県別で最新期において前期より比率が低下したのは、宮城と和歌山を除く４５都道府県にのぼった。地区別では、９地区すべてで前期を下回った。

＜自己資本比率都道府県別トップは徳島の４７．９％＞
　自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）の都道府県別では、最も比率が高かったのは徳島の４７．９％だった。県内に青色LED開発の日亜化学工業（株）、大塚製薬グループで輸液大手の（株）大塚製薬工場などの有力企業の財務内容が押し上げた。次いで、香川４２．９％、福井４２．４％、佐賀３９．７％、長野３９．３％の順だった。自己資本比率は、企業の基礎体力や安全性を示し、一般的に低いほど借入依存度が高くなる。一方、比率が最も低かったのは、滋賀の１９．７％。次いで、千葉２０．２％、島根２１．２％、和歌山２２．４％、鳥取２２．９％、沖縄２４．０％など。

＜経常利益率東北を除く８地区で上昇＞
　経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）の全国平均は、前々期３．０％→前期３．１％→最新期３．４％と比率が年々上昇している。経常利益率は、金融収支などを含む総合的な収益力を反映し、比率が高いほど財務状態が良好といえる。
　地区別では、全国９地区のうち東北を除く８地区で最新期の経常利益率が前期より上昇した。上昇度合いでは、関東の０．４２ポイント上昇（前期３．３６％→最新期３．７８％）を筆頭にして、四国０．４１ポイント上昇（同３．２９％→同３．６９％）、中部０．３４ポイント上昇（同２．９１％→同３．２５％）と続く。一方、東北は０．１３ポイント低下（同３．２９％→同３．１６％）と唯一、比率を下げた。

＜経常利益率都道府県別では北海道、島根、大分で低率＞
　経常利益率の都道府県別では、最も比率が高かったのは徳島の６．６９％だった。次いで、山口５．６６％、埼玉４．７７％、長崎４．３６％、東京３．９０％、京都３．７９％、富山３．７７％、岡山３．７０％の順。
　一方、比率が低かったのは、北海道の２．１８％を筆頭に、島根２．２３％、大分２．２６％、鳥取２．３３％、高知２．４４％、長野２．４５％の順だった。
　都道府県別の前期比較では、徳島が１．７１ポイント上昇（前期４．９８％→最新期６．６９％）で最も上昇した。以下、岡山０．６７ポイント上昇（同３．０３％→同３．７０％）、群馬０．５１ポイント上昇（同２．４３％→同２．９４％）、石川が０．５１ポイント上昇（同２．９３％→同３．４４％）と続く。


　アベノミクス効果で景気が上向きになるなかで、未上場企業の財務比率は、全国的に改善傾向がみられた。ただし、業況の回復テンポは、建設業への依存度や輸出産業の比重の高低など、各地域ごとの産業構造の違いなどで「まだら模様」になっている。業績拡大に向かう企業が多くなる一方で、いまだ業績低迷から抜け出せない企業も多く残されている。
　２０１４年４月に消費税率が引き上げられ、今後も企業業績が堅調に改善ペースをたどるかどうかは予断を許さない。政府の「成長戦略」の実効に期待がかかる。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照