IDC　Japan、国内産業分野別と企業規模別のIT支出動向と予測を発表

国内産業分野別　企業規模別　IT支出動向および予測を発表


　・大企業（従業員１，０００人以上）の２０１４年IT支出は、海外展開を優先するなど伸びず、前年比成長率マイナス１．３％
　・SMB（中堅中小企業／９９９人以下）の２０１４年IT支出は、消費税増税による消費低迷懸念などにより、前年比成長率マイナス０．８％と抑制傾向
　・ITベンダーは、企業規模別、産業分野別に見られる第３のプラットフォームに関するニーズの違いを踏まえて、ソリューションの提案をするべきである

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IT市場産業分野別　企業規模別の２０１３年下半期の分析と２０１４年〜２０１８年の市場規模予測について発表しました。

　２０１４年は、アベノミクス効果による景気回復基調が継続する一方で、国内IT市場はWindows　XPからのPC更新増の反動やスマートフォン市場のマイナス成長などの要因により低調となっています。大企業（従業員１，０００人以上）は、多くの企業で海外展開を優先するため、国内IT支出の伸びは小さくとどまり、２０１４年の成長率は前年比マイナス１．３％と予測します（２０１４年IT支出額：６兆７，００１億円）。SMB（中堅中小企業／９９９人以下）は、景気回復の中、２０１３年に大幅に拡大したPCの更新需要の反動、２０１４年４月に実施された「消費税増税」による消費低迷の懸念から多くの企業でIT支出は抑制傾向となり、成長率はマイナス０．８％と予測します（２０１４年IT支出額：３兆５，６７５億円）。

　企業規模別の２０１４年IT支出額は、小規模企業（１〜９９人）が１兆５９７億円（前年比成長率：マイナス０．６％）、中小企業（１００〜４９９人）が１兆５，６８１億円（同：マイナス０．９％）、中堅企業（５００〜９９９人）が９，３９７億円（同：マイナス１．０％）、大企業（１，０００人以上）は６兆７，００１億円（同：マイナス１．３％）と予測しています。

　第３のプラットフォームによる国内IT市場の質的変化は、現状では大企業を中心に起こっています。さらに産業分野別には、製造業や一部の流通業のように積極的な業種と金融業界のように保守的な業種の違いが鮮明になりつつあり、またニーズの高いソリューションも異なります。「ITベンダーは、企業規模別、産業分野別に見られる第３のプラットフォームに関するニーズの違いを踏まえて、ソリューションの提案をするべきである」とIDC　Japan　ITスペンディング　シニアマーケットアナリストの福田　馨は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場　産業分野別　企業規模別　２０１３年下半期の実績と２０１４年〜２０１８年の予測」（J１４１３０３０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは国内の産業分野を１８業種、企業規模を４階層に分類し、各産業分野のIT支出規模について２０１４年〜２０１８年の市場規模予測を行っています。また、各産業分野別に考慮すべき法令、事象、ユーザー企業の２０１３年度／２０１４年度の国内IT支出増減の企業規模別調査結果などの分析をまとめています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

　＜参考資料＞
　　国内IT市場　企業規模別支出額予測：２０１２年〜２０１４年

　　※添付の関連資料を参照


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