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IDC Japan、2014年度のIT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表
IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表
・国内企業の2014年度のIT支出は全体に横ばいとなる見込み
・「情報システム部門非関与予算」が大企業を中心に目立ち始めている
・大企業を中心に海外、特に東南アジアに注力する企業が増え、海外向けのIT支出はさらに伸長する見込み
IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業および団体1,220社のCIOまたはそれに準ずる人を対象としてIT投資動向に関する調査を行い、その結果を発表しました。これによると、2014年度の国内企業のIT支出は、2013年度に引き続きほぼ横ばいで推移する見込みです。
2014年度のIT予算が前年比で「ほとんど/全く変わらない」とする企業は全体で66.3%に達し、また前年比で「増加」と回答した企業の割合から「減少」の割合を引いた値(%ポイント)はマイナス0.3となりました。投資を計画している領域を見ると、全体で「ネットワーク/施設/ハードのセキュリティ強化/情報漏洩対策」が17.1%で1位、「モバイル機器用システム」が16.4%で2位となっています(複数回答)。IT投資が横ばい傾向にある中で、この2つの領域は企業の規模を問わず、積極的なIT投資の対象となるであろうとIDCではみています。
今回の調査では、営業やマーケティングなど業務部門におけるIT活用強化の傾向を受け、情報システム部門が関与しない、業務部門独自のIT予算(「情報システム部門非関与予算」)の状況をたずねました。その結果、情報システム部門非関与予算が「ある/あると思う」という回答は、全体では19.8%、大企業(従業員規模:1,000人以上)では38.8%にのぼりました。情報システム部門非関与予算が増加する理由としては、「現場の要件をより迅速にシステムに反映するため」が全体で1位、「新たなテクノロジーやIT製品/サービスに対する情報システム部門のスキル不足」が2位となっています。これは、情報システム部門が対応しきれていない部分に対してユーザー部門が自ら予算を割き、積極的に関与しようとしている動きの表れである、とIDCではみています。
また、大企業を中心に、海外に注力する企業が増えています。注力先地域はアジアが中心であり、なかでも今後3年間の計画においては、これまで中心的な位置を占めてきた中国から東南アジアへのシフトが鮮明になっています。海外向けのIT支出は今後も伸長する可能性が高いとIDCではみています。
国内ITサービス市場は2014年以降、横ばい傾向が続くとみられますが、その中でITサービスベンダーはIT投資を確実に取り込むために、海外展開を進める顧客へのサービス提供体制を整えるとともに、情報システム部門だけでなくユーザー部門とのリレーションも強固なものとすることによって、企業のビジネスをより広く、かつ深く理解することが求められます。「ITサービスベンダーは企業のビジネスを深く理解した上でCIO、情報システム部門、ユーザー部門のすべてのレイヤーと密に連携し、企業にとっての戦略的な「武器」としてのITを積極的に提案していくべきである。特にCIOに対し、ベンダーは良きパートナーとして最新の技術や潮流に関する助言を行い、強力にサポートしていくことが重要である」とIDC Japan ITサービス シニアマーケットアナリストの吉井 誠一郎は分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2014年 国内CIO調査:ITサービス/アウトソーシング利用実態」(J14290103)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業の経営課題、IT予算増減状況、IT調達に関する取り組みなどについての調査結果をもとに、企業のIT投資動向、ITサービスベンダー選択基準などを明らかにし、今後求められるITサービスベンダーの対応について分析しています。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】
<参考資料>
情報システム部門非関与予算の有無:従業員規模別
※添付の関連資料を参照
「IDC社 概要」
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