パナホーム、中小企業福祉事業団と「介護事業者サポート」で業務提携

エイジング事業における業務提携について


　パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井　康照）と、中小企業福祉事業団（本部：東京都台東区、理事長：川口　義彦）は、急速な進展を遂げる日本の高齢化に備え、このたび、「介護事業者サポート」を強化すべく業務提携を締結いたしました。なお、同事業団との提携については、住宅業界で初のこととなります。

１．背景
　日本の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合はすでに約２５．０％と、４人に１人が高齢者という状況です（２０１３年９月、総務省調べ）。また、介護が必要な方が安心して日々の暮らしを送るためには、介護施設の充実が必要となりますが、施設整備率や在宅サービスの現状は決して十分なものではありません。こうした環境下、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の需要が高まっており、２０１４年５月末現在では１４８，６３２戸が登録されていますが、国は、２０２５年までに１００万戸まで増やすことを念頭にさまざまな施策を打ち出しています。
　一方、介護サービスを提供する介護職員の現状を見ると、常勤の介護職員数は約１５０万人と圧倒的に不足しており、さらに今後、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には約２５０万人の介護職員が必要になると想定されています（２０１３年６月、厚生労働省調べ）。しかしながら、介護事業者は、処遇の改善・キャリアパスの確立・高い労働災害への対応等において、多くの労務課題を抱えており慢性的な人出不足が現況であります。

２．業務提携の目的
　上記の社会的背景の下、１０年以上に渡り、全国で１，０００ヵ所を超える介護施設建築の実績を持つパナホームと、介護事業者の労務問題を解決する人事・労務の専門家「社会保険労務士」を全国で３，０００名以上抱える「中小企業福祉事業団」は、業務提携により介護事業者のサポートを強化し、高齢化の進展により急速に高まる介護施設等へのニーズに対し、ハード面（介護施設）とソフト面（介護事業者の育成や運営ノウハウ）の両面から、エイジング事業における社会的要請に応えてまいります。

３．業務提携内容
　１）サービス付き高齢者向け住宅開業支援
　２）中重度対応型高齢者住宅開設支援
　３）介護施設の全国の先進事例のご紹介および事業展開支援
　４）介護施設運営に係る労務管理コンサルティング
　５）介護事業者の助成金・補助金活用に係る専門的アドバイスおよび申請代行
　６）介護事業者向け相談会・セミナー開催

　※中小企業福祉事業団：「企業の人的質を高める」と共に、中小企業経営者や人事労務担当者の抱える「人事」「労務」「総務」分野の様々な問題や、新たな取組みといった経営課題を解決するため、さまざまな支援活動を行っている任意団体。全国に、３，０００名以上の社会保険労務士を会員として持つ。