帝国データバンク、第２回インドネシア進出企業の実態調査結果を発表

特別企画：第２回　インドネシア進出企業の実態調査
インドネシア進出企業は２年で１．４倍に
〜サービス業や小売業など消費関連企業が増加〜


＜はじめに＞
　近年の急激な経済成長および人口増加により、日本企業にとってインドネシアは重要な市場として大きな存在感を示し始めた。そうしたなか、同国では１０年にわたった任期を終えるユドヨノ大統領の後任を選ぶ大統領選挙が今年７月に行われる。選挙戦において、自国産業保護のための輸入制限が活発に議論されるなど、選挙結果が今後の日本企業の展開に大きな影響を及ぼすことは必至であり、その動向に注目が集まっている。
　帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（１６０万社収録）および公開情報などをもとに、２０１４年５月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、インドネシアに進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、年商規模別、本社所在地の都道府県別に集計・分析を行った。なお、本調査は２０１２年３月に続いて２回目。


＜調査結果（要旨）＞

　１．インドネシアに進出している日本企業は、１７６３社判明し、２０１２年３月調査時の１２６６社に比べ３９．３％増加した。業種別に見ると、トップは「製造業」の９３２社（構成比５２．９％）で、前回調査比３４．７％増加

　２．年商規模別に見ると、「１００億円以上１０００億円未満」は、５９７社（構成比３３．９％）と前回調査時の３４５社（同２８．２％）から７３．０％増加

　３．本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が６６８社（構成比３７．９％）でトップ。このほか、「愛知県」（２１４社）をはじめとした、自動車関連産業の拠点地域が上位に目立つ

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


１．業種別　―消費関連業種で大幅に増加

　インドネシアに進出している日本企業は、１７６３社判明し、２０１２年３月調査時の１２６６社に比べ３９．３％増加した。業種別に見ると、トップは「製造業」の９３２社（構成比５２．９％）で、前回調査比で３４．７％増加した。また、「サービス業」（１４４社、前回調査比６５．５％増）や「卸売業」（３９６社、同４４．０％増）、「小売業」（２７社、同３５．０％増）など消費関連の業種で顕著な増加がみられた。
　インドネシアは、生産拠点としての進出先という側面も依然として強く持っている。しかし、その一方で、経済発展による所得の上昇や、いわゆる中間層の増加により消費市場が成長を続けており、その旺盛な購買意欲の取り込みを目指し、多くの日本企業が進出している様子も見てとれる。

　※表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照


２．業種細分類別　―進出企業増加にともない「ソフト受託開発」が急増

　業種を細分類で見ると、「投資業」が６３社（構成比３．５７％）でトップ。次いで「自動車部品製造」（６２社、同３．５２％）、「自動車操縦装置製造」（５０社、同２．８４％）となり、上位の顔ぶれに大きな変動はなかった。
　「ソフト受託開発」の急増は、日本企業の進出が増加したことにあわせて、システム構築や保守サービスのニーズが増加したことや、オフショア開発の拠点としての進出増加などが要因とみられる。

　※表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照


３．年商規模別　―中堅規模企業が大幅に増加
　年商規模別に見ると、「１００億円以上１０００億円未満」が５９７社（構成比３３．９％）と前回調査時の３４５社（同２８．２％）から７３．０％増加し、構成比は５．７ポイント増と大幅に上昇した。
　「１００億円以上１０００億円未満」を業種別に見ると、従来から多い自動車関連などの機械部品メーカー・卸に加え、飲食店チェーンなど消費関連企業も多く見られた。全体のボリュームゾーンに大きな変化はなく、ある程度体力のある中堅規模以上の企業が進出企業の中心となっている。

　※表資料は添付の関連資料「表資料３」を参照


４．都道府県別　―自動車関連の進出が目立つ「愛知県」「静岡県」が上位
　インドネシア進出の日本企業の本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が６６８社（構成比３７．９％）でトップとなった。２位は「大阪府」（２４５社、同１３．９％）、３位は「愛知県」（２１４社、同１２．１％）。以下、「静岡県」の１０６社（同６．０％）、「神奈川県」の７９社（同４．５％）の順となり、前回調査から大きな変動はなかった。
　インドネシアではモータリゼーションが進むなか、二輪も含めた自動車関連の需要が堅調であるため進出企業も多く、自動車関連を地場産業とする地域が上位に目立つ。

　※表資料は添付の関連資料「表資料４」を参照


５．まとめ
　調査の結果、生産拠点としてのみならず、市場としての魅力も増すインドネシアへの進出企業数は、製造業や消費関連を中心に前回調査比３９．３％増と、大幅に増加していることがわかった。５％以上を誇る高いGDP成長率と、２０３０年代には３億人を超えるともいわれる人口増加に支えられ、今後もインドネシアは海外に活路を求める日本企業にとって魅力的な進出先として位置づけられるだろう。
　インドネシアにとって日本は第１位の輸出相手国であると同時に第３位の輸入相手国でもあり、現地では日本企業が多くの雇用を創出している。一方、日本にとってもインドネシアは重要な貿易相手国であり、EPAを締結するなど、両国の経済的関係は近年その緊密さを増してきた。大統領選挙の結果によっては、インドネシア国内において自国産業保護の傾向が強まる可能性はあるものの、アジアにおける重要な経済パートナーとして、日本企業に期待される役割が大きいことに変わりはない。そのため、今後も日本企業の同国への進出は続き、大手企業に付随するかたちで中小規模企業の進出もいっそう増加していくものとみられる。

　※参考資料は添付の関連資料を参照