日本ＩＢＭ、データベースのセキュリティーを強化するアプライアンス製品を発表

データベースのセキュリティーを強化するアプライアンス新製品を発表


　日本ＩＢＭ（社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は本日、データベースのセキュリティーを強化し、コンプライアンス監査のプロセス全体を自動化するアプライアンス新製品「ＩＢＭ（Ｒ）　ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ（ＴＭ）　Ｇｕａｒｄｉｕｍ　Ｖ８（以下、ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ　Ｇｕａｒｄｉｕｍ　Ｖ８）」を発表し、本日から提供開始します。

　ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ　Ｇｕａｒｄｉｕｍは、データベース・サーバー自体にエージェントを配置することで、システムに負荷を与えずに全てのアクセスログを監視して不正アクセスを遮断し、豊富なテンプレート群に基づき監査レポートを生成し、承認などの監査プロセスを自動化するソフトウェアです。

　本日発表の新製品「ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ　Ｇｕａｒｄｉｕｍ　Ｖ８」は、セキュリティー機能と監査対応機能を強化するとともに、管理対象となるデータベースの種類を拡大し、主要な商用およびオープンソースのデータベースに対応しました。新機能は以下のとおりです。

＜セキュリティー機能の強化＞
　通常は全データを閲覧できる特権ユーザーに対して、クレジットカード情報といった機密性の高いデータを非表示にする機能を提供し、セキュリティーを強化しています。また、不正なアクセスを強制的に遮断する機能を、従来のＵＮＩＸ（Ｒ）やＬｉｎｕｘ（Ｒ）に加えＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）　ＯＳにも拡大しました。

＜監査対応機能の強化＞
　今回の新製品では、より柔軟かつ詳細に監査プロセスを設計できるようになります。例えば、複数の承認者を設定したり、承認者が不在の場合の代替プロセスを設定したりと、きめ細かい設定が可能です。また、ユーザー個人やグループなど複数のアカウント権限状況を一元的に監視し、レポートする機能において、対応するデータベースを大幅に拡大し、主要な商用およびオープンソースのデータベースに対応しました。

　また、本製品は必要なソフトウェアとハードウェアをあらかじめ組み合わせたアプライアンス製品であるため、納品して数十分程度で利用が可能です。

　ＩＢＭ　ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ　Ｇｕａｒｄｉｕｍ　Ｖ８の価格は、５９２万５５００円から（税別、最小構成の場合）で、日本ＩＢＭおよびＩＢＭビジネスパートナー経由で販売します。

　新製品の画面イメージは、こちらをご参照ください。
　　※添付の関連資料を参照

　対応ＯＳ、データベースの一覧は、こちらをご参照ください。
　　※添付の関連資料を参照


　ＩＢＭ、ＩＢＭ　ロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍ、およびＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点でのＩＢＭの商標リストについては、　http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml　をご覧ください。
　Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ　Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標です。
　Ｗｉｎｄｏｗｓは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標です。
　ＵＮＩＸは、Ｔｈｅ　Ｏｐｅｎ　Ｇｒｏｕｐの米国およびその他の国における登録商標です。