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IDC Japan、年商規模別データを含む国内中堅中小企業IT市場予測を発表
年商規模別データを含む国内中堅中小企業IT市場予測を発表
・2014年の国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場は、前年のPC更新需要の反動もあり、マイナス成長(前年比成長率:マイナス0.8%)を予測
・年商規模別では、300億円未満の企業のIT支出は、同様にマイナス成長(同:マイナス0.9%)を予測
・中堅中小企業においても、徐々にシステム刷新が再開しているが、インフラ仮想化/統合化などの活用によって1案件あたりのIT支出額の減少が見込まれることから、ITベンダーには対策が求められる
IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場の2014年〜2018年の予測を発表しました。これによると、2014年の国内中堅中小企業IT市場においては、「アベノミクス」によって国内経済が堅調に拡大していることから、業績が改善する中堅中小企業が増加していますが、前年のPCの更新需要の反動もあり、市場規模は3兆5,665億円で前年比マイナス0.8%と小幅ながらマイナス成長を予測しています。
2014年の国内経済において改善傾向が継続していることから、多くの中堅中小企業で業績が回復しており、これまで凍結していたシステム刷新、新規開発が中堅企業、一部の中小企業で開始しています。なお、2014年4月に「Window XP」のサポートが終了したことから、その対応のため中堅中小企業でも2013年にPCの更新需要が大幅に増加しました。2014年も小規模企業を中心にPCの更新が継続していますが、中堅中小企業全体では前年の反動によって大幅に減少しています。また、2014年4月に実施された「消費税増税」による消費減速の懸念から、流通業、サービス業などでIT支出が抑制傾向となっています。したがって、2014年の国内中堅中小企業IT市場はマイナス成長となりますが、2015年には業績が改善する中堅中小企業が更に増加し、多くの企業でシステム刷新が開始されることから、プラス成長に回復を予測しています。
国内の中堅中小企業、大企業を合わせた営利企業を年商規模別で分析した場合も、年商規模300億円未満の企業(従業員規模別で999人以下の中堅中小企業の多くが含まれると想定)の2014年のIT支出規模は3兆2,790億円で、前年比成長率は同様にマイナス0.9%を予測していますが、2015年以降は、年商規模300億円未満の企業でシステム刷新が本格化することからプラス成長への回復を見込んでいます。
2014年から中堅企業、一部の中小企業ではシステム刷新、新規開発に着手している他、2015年からは小規模企業、中小企業の多くでもシステム刷新の開始が見込まれます。しかし、中堅中小企業の多くでは、インフラの仮想化/統合化、パブリッククラウドなどを積極的に採用していることから、1案件あたりの受注額の減少が見込まれます。IDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリストの市村 仁は「ITベンダーは、ユーザー企業からの売上を維持、拡大させるためには企業の経営課題に寄与する付加価値を積極的に提案することが求められる」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内中堅中小企業IT市場2013年の実績と2014年〜2018年の予測」(J14100104)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内中堅中小企業IT市場の2014年〜2018年の予測を従業員規模別、製品別、産業分野別、地域別(都道府県別を含む)、および年商規模別で提供しています。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】
<参考資料>
国内企業向けIT市場 前年比成長率予測:年商規模別、2013年〜2018年
※添付の関連資料を参照
<IDC社 概要>
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