日立、SaaS型機器ライフサイクル支援サービスに企業向けSNSを追加

SaaS型機器ライフサイクル支援サービス「Global　e−Service　on　TWX−２１」に
グローバルで効率的かつ安全な情報共有を実現する企業向けSNSを追加

セールスフォース・ドットコムのマーケットプレイス「AppExchange」においても提供


　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）は、このたび、機器の設計・開発から、製造、販売、稼働、保守まで、ライフサイクル全体のデータ・情報の収集、蓄積、共有を実現し、利活用を支援するSaaS（＊１）型機器ライフサイクル支援サービス「Global　e−Service　on　TWX−２１」の新メニューとして、グローバルで効率的かつ安全なデータ・情報共有と活発な意見交換を実現する企業向けSNS「Global　e−Service　on　TWX−２１／Business　SNS」（以下、「Business　SNS」）を開発し、６月１０日から販売開始します。
　なお、今回販売開始した「Business　SNS」は、２０１３年６月に発表した株式会社セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース・ドットコム）との連携強化の一環として開発したもので、セールスフォース・ドットコムの顧客およびパートナー企業が利用するマーケットプレイス「AppExchange」においても、製造業に限らず、セキュリティ性に優れた企業向けSNSを求める国内企業に提供します。

　＊１：SaaS（Software　as　a　Service）：必要な機能を必要な分だけサービスとして利用可能にしたソフトウェア、もしくは提供形態のこと。

　近年、製造業においては、グローバル競争の激化を背景に、保守や部品販売などのアフターサービスを強化し、機器のライフサイクル全体から収益を上げる事業形態を指向する企業が増えています。また、グローバルでの事業拡大に向けて、クラウドをはじめとするITや通信、分析技術を利用し、機器のライフサイクル全体のデータ・情報を収集、蓄積して関係者と効率的かつ安全に共有し、新たなビジネス価値の創出に向けて利活用するニーズが高まっています。

　日立は、このような背景のもと、日立建機株式会社（執行役社長：辻本　雄一）が世界１００以上の国・地域で運用している、建設機械のライフサイクル管理のサポートサービス「Global　e−Service」をもとに、さまざまな機器のライフサイクル管理を支援するクラウドサービス「Global　e−Service　on　TWX−２１」を開発し、２０１２年９月に提供を開始しました。「Global　e−Service　on　TWX−２１」は、製造業全般に向けて「Global　e−Service」の機能を標準化したアプリケーションソフトウェアを、国内最大規模の企業間ビジネスメディアサービス「TWX−２１」を基盤としてSaaS型で提供するものです。従来、データ・情報共有基盤として、ドキュメントデータの一元的な管理と迅速な共有を実現する「Global　e−Service　on　TWX−２１／グローバル電子書庫」（以下、「グローバル電子書庫」）を提供していますが、より効率的で安全なデータ・情報共有と活発な意見交換の実現に向けて、「Business　SNS」を開発しました。

　今回販売開始した「Business　SNS」は、セールスフォース・ドットコムのSNS基盤と日立の「グローバル電子書庫」を連携させ、セキュリティ性などを強化した企業向けのデータ・情報共有基盤です。SNSの投稿記事や「グローバル電子書庫」に蓄積したドキュメントデータの閲覧範囲を、企業・組織や製品カテゴリーなどの単位で柔軟かつ容易に設定できる階層型管理構造を採用しており、所属が異なる関係者における効率的かつ安全なデータ・情報共有と活発な意見交換を実現します。

　日立は、今後、「Business　SNS」の機能を向上させるとともに、「Global　e−Service　on　TWX−２１」の機械管理や保守履歴管理、M２M（＊２）サービスなどの機能との連携を強化していきます。また、日立は、スマート情報分野における製品・サービス群をIntelligent　Operations（インテリジェント　オペレーションズ）として体系化しており、今回新サービスを追加した「Global　e−Service　on　TWX−２１」を中心に、製造業向けソリューション「Intelligent　Operations　for　Manufacturing」の開発、提供を推進し、機器やシステムの稼働率向上と保守コストの低減を実現します。

　＊２：M２M（Machine−to−Machine）：機械同士が、人間を介さず、ネットワークを通じて直接情報を交換するシステム。


＜「Business　SNS」の特長＞
１．効率的なデータ・情報共有と活発な意見交換を実現
　組織が大規模化した企業、またグローバル展開を推進している企業においては、物理的な距離や時差の関係などからコミュニケーションが希薄化する傾向にあり、メールや電話などの既存のコミュニケーションツールでは、迅速かつ適切な範囲での情報共有や意見交換が難しく、情報が属人的に蓄積されるといった課題があります。
　「Business　SNS」は、関係者間で共有したい情報や、議論したい内容を専用のSNS上に記事として投稿し、「グローバル電子書庫」に蓄積した、記事に関連するドキュメントデータを参照しながら、関係者でコメントをやり取りできる、企業向けのデータ・情報共有基盤です。インスタント・メッセージ機能や、ドキュメントデータの中身をキーワードで検索できる全文検索機能、簡易なグラフ作成ができるレポート＆ダッシュボード機能など、多彩な機能があり、テキストマイニングなどの分析ツールとの連携も可能です。研究・開発部門の図面情報をもとに、国内外の販売部門やパートナー企業が把握している顧客のニーズを持ち寄って議論し、製品化するなど、効率的なデータ・情報共有と活発な意見交換を実現し、新たなビジネス価値の創出を支援します。

２．優れたセキュリティ性
　SNS上の投稿記事や「グローバル電子書庫」に蓄積したドキュメントデータの閲覧範囲を、会社・組織や製品カテゴリーなどの単位で柔軟かつ容易に設定できる階層型管理構造を採用しています。「Business　SNS」を利用する会社・組織などを階層化し、上位の会社・組織が、下位の会社・組織の閲覧範囲を設定できる構造としており、優れた運用管理性を実現しています。また、「グローバル電子書庫」のドキュメントデータについても、内容の秘匿性に応じて表示・印刷・ダウンロードの制限設定が可能です。

３．グローバル展開を進める企業を支援する機能の提供
　国や企業・組織が異なる関係者が利用することを前提として、複数拠点で導入しやすく、事業展開に合わせた拡張が容易なSaaS型のクラウドサービスとして提供を行います。また、インターネット環境が悪い地域でドキュメントデータのアップロードやダウンロードを行う企業向けに、大容量データを高速に転送するサービスや、拠点や国ごとに異なる言い回しや専門用語を多言語で辞書登録できる類義語辞書機能、言語切り替え表示機能など、グローバル展開を進める企業を支援する機能を提供します。


＜「Business　SNS」の活用シーン＞

　※添付の関連資料を参照


＜「Business　SNS」の価格および提供開始時期＞
　名称：Global　e−Service　on　TWX−２１／Business　SNS
　価格：個別見積
　提供開始時期：２０１４年１０月


＜企業間ビジネスメディアサービス「TWX−２１」について＞
　「TWX−２１」は１９９７年にサービス開始し、現在では、約４００業種、約５０，０００社（２０ヶ国・地域）に利用されている国内最大級の企業間商取引基盤です。「TWX−２１」の基盤を活用し、複数の企業間活動にかかわる設計・製造管理や受注管理など企業の業務システムを支援するクラウドサービスとして、各種業種、業態別に提供するアプリケーションサービスの拡充を図っています。
　・企業間ビジネスメディアサービス「TWX−２１」　ホームページ（http://www.twx-21.hitachi.ne.jp/）


＜関連情報＞
　・「Global　e−Service　on　TWX−２１」に関するホームページ（http://www.hitachi.co.jp/products/it/smart/products/manufacturing/gest/index.html?banner_id=ad_gest_nr40606）
　・Intelligent　Operations（スマート情報）に関するホームページ（http://www.hitachi.co.jp/products/it/smart/index.html?banner_id=nr40606）
　・日立クラウドソリューション「Harmonious　Cloud」に関するホームページ（http://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/）
　・セールスフォース・ドットコムのマーケットプレイス「AppExchange」に関するホームページ（salesforce.com/" target="_blank">https://appexchangejp.salesforce.com/）


＜他社商標注記＞
　・AppExchangeは、米国　salesforce．com，inc．の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
　・「Global　e−Service」は日立建機株式会社の登録商標です。
　・その他、記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。


以上