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日清フーズグループ、鳥取県大山町と国内クレジット制度に基づく排出権取引を実施

2011-02-15

大山(だいせん)ハム、鳥取県大山町と国内クレジット制度に基づく排出権取引
〜山陰両県の企業として初〜


 日清フーズグループの大山(だいせん)ハム株式会社(本社:鳥取県米子市、社長:安武(やすたけ) 文雄)は、国内クレジット制度に基づき、大山町(町長:森田 増範)と排出権取引を含む二酸化炭素排出削減事業を行なうことについて、本年1月27日(木)、国内クレジット認証委員会で共同実施者として事業承認を受けました。

 当社は、地域への環境保全を目的に、大山町の排出削減事業から発生する排出権(国内クレジット)を共同実施者として、大山町より購入致します。

 これまでも、「大山」を社名に頂く地域企業として、大山の自然を保護する活動へ寄付をするなど、地域貢献・地域環境保全の取り組みを行なって参りました。本件もその一環として参加するものであり、株式会社山陰合同銀行(本店:島根県松江市、頭取:古瀬 誠)を介して実現致しました。山陰両県の企業が国内クレジットを購入する初の事例となります。

 当該事業では、大山町役場の本庁舎及び中山庁舎の空調機器を、より効率の良い空調システムへ更新することや、ボイラーの化石燃料を地元間伐材の活用によりバイオマス燃料(木質ペレット)へ転換することによって削減される二酸化炭素排出量を、国内クレジットとして創出します。大山町は、鳥取県の自治体として初の排出削減事業者となります。

 また、今回のように自治体が創出した排出権を地域金融機関が仲介し、地元の企業が購入・活用する”地産地消型”の排出権取引は、全国でも珍しい取り組みです。

 今回の排出削減事業計画承認に基づき、大山ハム株式会社と大山町との間で排出権の譲渡に関する調印式を、2月9日に大山町役場にて行ないました。



※参考図、排出権取引の概要は添付の関連資料を参照

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