日本フードサービス協会、４月の外食産業市場動向調査を発表

２０１４年０４月市場動向調査


【４月度の概況】
＜外食市場４月の動向＞
●消費税増税後も、堅調を維持


＜全体概況＞
　４月から消費税が増税となったが、外食需要は堅調を維持、外食売上高は１０２．３％と前年を上回った（税抜比較）。一部の商業施設立地の店舗では、消費税増税前の駆け込み買いの反動で月初に客足が減少したところも見られたが、全体の売上、客単価はともに３月を上回る昨対比率（対前年度比率）となった。
　新商品の投入やメニュー改定、クーポン配布、各種キャンペーンなど、増税をにらんだ各社の取り組みにより、消費税増税の影響は軽微であったことがうかがえる。

＜業態別概況＞
■ファーストフード業態
　・全体売上は１００．９％と前年を上回った。
　・洋風は、多彩な新商品の導入が奏功した店もあったが、店舗数が減少する中、客数は９５．２％となり売上も前年を下回った。
　・和風は、主力メニューの値下げで客数が大きく伸びた前年の反動で客数は前年を下回ったが、客単価の伸びが売上高を押し上げた。麺類は、クーポン配布、出店増などで売上が堅調に推移。持ち帰り米飯・回転寿司は、店舗数減を反映して客数は減少したが、売上はわずかに前年を下回る程度。その他は、メディア露出や主力商品の好調などにより、客数、売上ともに飛躍的に伸びた。

■ファミリーレストラン業態
　・FR業態の売上は１０５．０％、１２カ月連続して前年を上回っている。
　・引き続き好調な高付加価値メニューに加え、その他のメニューの高付加価値化への取り組みが奏功し、客単価、客数ともに堅調。全ての業種で売上、客数、客単価が前年を上回った。

■パブ・居酒屋業態
　・首都圏などでは花見のピークが４月にずれ込んだことなどから、３月に比べると昨対比率は改善したが、売上は９８．７％と前年を下回った。ただしパブ・ビアホールの売上は１０４．２％と順調に推移した。

■ディナーレストラン業態
　・既存店の売上増、新店の好調、メニュー改定による客単価上昇など、店舗により要因はまちまちだが、売上は１０４．４％と順調に推移した。

■喫茶業態
　・増税前の駆け込み需要の反動で、商業施設立地の一部店舗では集客に苦労したが、季節メニューの投入などで売上は前年を上回った。


　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・４月度全店データ、全店時系列データ（前年同月比）
　　・「外食産業市場動向調査」調査概要