東京商工リサーチ、２０１０年の企業倒産における破産動向調査結果を発表

２０１０年「企業倒産における破産動向」調査

年次倒産に占める破産の構成比過去最高の７１．９％


　２０１０年の企業倒産は２年連続で前年を下回った。しかし、企業の解体・消滅である破産件数は、年次倒産に占める構成比が過去最高を記録した。破産を申請した企業は、負債５，０００万円未満、従業員数５人未満が中心で、業績不振や過剰債務で事業継続の見通しが難しい小・零細規模の企業が破産を選択するケースが多いことがわかった。
　　
２０１０年の破産の構成比過去最高の７１．９％
　２０１０年の破産件数は、前年比５１１件減、５．０％減の９，５７９件だった。だが、３月には月次ベースで過去４番目に多い９４９件を記録するなど、件数が減少するなかで前年（１万９０万件）に次ぐ過去２番目の高水準となった。

　この結果、年次倒産に占める構成比は前年（６５．２％）より６．７ポイントアップ、過去最高の７１．９％に達し、倒産全体の７割を占めた。破産が増加した背景には、２０００年１２月に東京地裁が企業の破産手続きを大幅に簡素化した「法人少額管財手続き」が、全国の地裁でも実施されるようになったことが大きい。さらに、長引く景気低迷で業績不振に陥ったり、借入金などの過剰債務が経営の重荷となり解消メドがたたない中小企業が多いこともあるとみられる。

目立つ小規模企業の破産
　２０１０年の倒産のうち、破産の負債総額は前年比２３．０％減の１兆６，８９３億３，５００万円だった。
　減少したのは、負債１０億円以上の大型倒産が同２７．６％減の２５７件にとどまり、最近１０年間で最も少なかったことが影響した。これに対し、負債５，０００万円未満は同２．０％増の５，２２８件（前年５，１２５件）で、年次倒産に占める構成比は３９．２％（同３３．１％）を占めた。
　また、従業員数別では、５人未満が同０．３％減の６，７９９件（前年６，８２４件）ながら、年次倒産の構成比は同７．０ポイントアップの５１．０％（同４４．０％）と半数を占めた。負債や従業員数でも破産を申請した企業は小・零細規模の企業の多さを裏付けている。
　　
　２０１０年の破産件数は高水準で推移した。民事再生法など再建型の法的手続は前年比２ケタで減少する一方で、事業再建を断念する企業が多いことを浮き彫りにしている。破産した企業の従業員は失業に直結するだけに、破産の増勢は地域経済や景況マインドへの影響が大きい。現状は、小・零細規模の企業が中心だが、景気回復の展開次第では中堅クラスまで広がる可能性も否定できず、事業再生に向けた弾力的な支援策が早急な課題になっている。


　年次倒産に占める破産件数の構成比
　　※　関連資料参照