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エイブル、とまれると旅行者向け宿泊マッチングサービスで業務提携

2014-05-28

アベノミクス国家戦略特区活用事業
旅行者が賃貸住宅の空き物件に泊まれるサービス
『TOMARERU〜日常を旅しよう!〜』
(株)エイブルと、とまれる(株)が業務提携


 株式会社エイブル(本社:東京都港区、代表取締役社長:梁瀬 泰孝、以下「エイブル」)と、とまれる株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三口 聡之介、以下「とまれる」)は、旅行者向け宿泊マッチングサービス『TOMARERU〜日常を旅しよう!〜』以下:『TOMARERU』について業務提携いたします。

 『TOMARERU』は、アベノミクス第三の矢、成長戦略の中心と考えられる「国家戦略特別区域法」の旅館業法の適用除外を活用するサービスで、2020年東京オリンピックなどに向けて増加する訪日外国人旅行者を主要ターゲットとし、日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、国家戦略特別区域内に空き物件を所有するオーナー様を予約サイト(http://tomareru.jp/)を通じてつなげます。
 本サービスでは、物件オーナー様には、物件の賃貸に加え、新たな運用方法の選択肢として『TOMARERU』をご活用いただけ、旅行者にとっては、日本での宿泊施設として賃貸物件が加わることで、より選択の幅が広がります。また、訪日外国人旅行者を多く受け入れることで、海外から投資を呼び込む一助になることも期待されます。

 今回の業務提携により、「エイブル」は、国家戦略特別区域である東京都9区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区)、千葉県成田市神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県において、『TOMARERU』を、物件オーナー様にご提案し、賃貸住宅の新しい利活用を推進してまいります。
 「とまれる」は、国家戦略特別区域において2015年3月末までに3,000件(サービス開始時1,000件目標)の宿泊先登録を目指し、2014年秋より事業展開が予定される区域から、順次サービスを展開してまいります。

 『TOMARERU』は、サイト上で宿泊施設を案内するほか、コールセンターを設け、物件オーナー様及び滞在中の宿泊者のご要望などにも対応してまいります。
 また、賃貸物件が宿泊用として利用されるためには、国家戦略特別区域内において旅館業法適用除外の認定が必要になりますが、認定条件となる、家具や寝具、食器類、キッチン用品、リネンなどのレンタルをはじめ、鍵の管理やクリーニング、メンテナンスなど宿泊施設としてのサポートサービスも物件オーナー様のご希望により同時にご提供してまいります。


<参考>
 「国家戦略特別区域法」の旅館業法適用除外に認定されるための物件条件例(政令)

 ■7〜10日以上の滞在
 ■訪日外国人旅行者の滞在に適した施設であること
  (広さ25m2以上、バストイレ・冷暖房完備、衛生的であること等)
 ■施設の使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、緊急時対応、外国人旅客との契約に基づく役務を提供する
体制が確保されていること

 ※物件イメージは添付の関連資料を参照

 「エイブル」と「とまれる」は、『TOMARERU』を通じ、賃貸物件の利活用の推進とともに、お客様と時代のニーズに応えた新たな価値創造に取り組んでまいります。

 ※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照



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