日本百貨店協会、４月の東京地区百貨店売上高概況を発表

平成２６年４月東京地区百貨店売上高概況


I．概況

　１．売上高総額　　　　　　　　　　　　１，０８５億円余
　２．前年同月比　　　　　　　　　　　　−１０．８％（店舗数調整後／９か月ぶりマイナス）
　３．店頭・非店頭店頭の増減　　　　　　−９．４％（９０．０％）：非店頭−２１．７％（１０．０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は店頭・非店頭の構成比
　４．調査対象百貨店　　　　　　　　　　１３社２５店（平成２６年３月対比±０店）
　５．総店舗面積　　　　　　　　　　　　８５６，７６０m2（前年同月比：−４．７％）
　６．総従業員数　　　　　　　　　　　　１９，２１３人（前年同月比：−１．１％）
　７．３か月移動平均値（店舗数調整後）　９−１１月２．９％、１０−１２月３．０％、１１−１月４．２％、１２−２月４．２％、１−３月１２．３％、２−４月７．１％

　［参考］平成２５年４月の売上高増減率は２．１％（店舗数調整後）


【４月売上の特徴】

　（１）東京地区の入店客数は、都内各店において、３月駆け込みの反動対策として展開した各施策（物産催事・集客催事等）を図った結果、前年並み（０．１％）で推移した。

　（２）東京地区でも全品目が前年割れしたが、この内、身のまわり品（−９．６％）については、駆け込み需要の大きかった海外特選ブランドの反動減が押下げ要因となったものの、ハンドバッグ等の一般商材が堅調に推移したことで、減少幅は一桁に収まった。

（３）３月に倍増（＋１０３．３％）した美術・宝飾・貴金属（４月：−４１．０％）については、４割減と反動も大きく出たが、高級時計において、４月に新製品を投入したブランドでは、前年をクリアするケースもあった。高額商材の一般的な傾向として、４月の購買件数は減少したものの、購買単価は上昇基調にあり、付加価値志向の消費が続いている。

　（４）食料品（−３．６％）については、全国水準（−４．７％）以上に反動の影響は小さかったが、花見需要の盛り上がりや、地方物産展の積極展開もあって、特に惣菜（−１．８％）については、ほぼ前年並みで推移した。

　（５）東京地区の５月中間段階（５月１５日）までの商況は、前年比約６％減で推移している。


【要因】
　（１）営業日数増減３０．０日（前年同月比±０．０日）
　（２）入店客数増減（回答店舗数で見る傾向値／前年同月比／有効回答数１９店舗）
　　〔１〕増加した：９店、〔２〕変化なし：５店、〔３〕減少した：５店
　（３）４月歳時記（春物商戦、新生活、花見、昭和の日）の売上（同上／有効回答数１３店舗）
　　〔１〕増加した：１店、〔２〕変化なし：４店、〔３〕減少した：８店２


＜東京地区百貨店　売上高速報　２０１４年０４月＞

　※添付の関連資料を参照


II．商品別の動き

　主要５品目は、"１２年１月以来２７か月ぶりに全品目がマイナスとなった。また、全国同様先月の駆け込み需要の反動から、サービスが５か月連続のプラスとなった他は、全品目がマイナスとなった。紳士服・洋品、婦人服・洋品、その他雑貨、家具、生鮮食品、菓子、惣菜、その他食料品は一桁のマイナスとなった。


【商品別売上前年比の寄与度とトレンド】

　※添付の関連資料を参照