KADOKAWAとドワンゴ、１０月に統合持株会社設立方式で経営統合に合意

株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴとの
統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について


　株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原 眞樹、以下、KADOKAWA）と株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荒木 隆司、以下、ドワンゴ）とは、対等の精神に基づき共同株式移転によりKADOKAWAとドワンゴ（以下、両社）の完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGO（以下、統合持株会社）を設立（以下、本株式移転）する方法により経営統合（以下、本経営統合）することについて合意に達し、本日、それぞれの取締役会の決議に基づき、統合契約書（以下、本統合契約）を締結するとともに、統合持株会社設立のための株式移転計画書を作成しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
　なお、本経営統合は、両社株主総会及び関係当局の承認等を前提としております。

１．経営統合の検討経緯
　KADOKAWAは、出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業等を行い、優れたコンテンツ創出力とブランドを活かして、世界で通用するIPの創出と国内外での事業展開の強化に向けて邁進してまいりました。平成25年10月には、連結子会社９社を吸収合併し、事業会社としての強固な基盤を確立するとともに、IPを核とした多種多様な領域をカバーするメガコンテンツパブリッシャー、デジタルコンテンツプラットフォーマーとして、新たなサービスに挑戦しております。
　ドワンゴは、モバイル端末向けコンテンツ配信サービスやゲームソフトの開発・販売、ライブイベントの運営、そして日本最大級の動画サービスであるniconicoを展開し、その扱うコンテンツの独自性や特異性、ユーザー同士のコミュニケーションから生まれる創作文化の支持を受け、「ネット」と「リアル」が融合する次世代ネットワーク・エンタテインメント分野での事業展開を推し進めてまいりました。niconicoは、平成26年３月末現在で登録会員数3,936万人、有料のプレミアム会員数223万人を有するプラットフォームに成長しており、変化の激しい業界において、今までにないユニークなサービスの創造に継続的に取り組んでおります。

　近年、LTE等の高速通信網の整備により、外出時も大容量通信を利用できる環境が整備されたことで、スマートフォンやタブレット端末等の急速な普及とともに通信機能を備えたデバイスの進化と多様化が進んでおります。それに伴い、多様なユーザーニーズに応えるための新しいアプリやサービスが次々と登場し、また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画配信サービス、電子書籍等のデジタルコンテンツの利用も拡大しております。

　かかる事業環境の下、KADOKAWAとドワンゴは持続的な成長を図るために、KADOKAWAの書籍、コミック、映画、アニメ、情報誌、ゲームなどのエンタテインメント・コンテンツと、ドワンゴのniconicoを始めとした様々なサービス及び高度なネットワーク技術を連携させ、付加価値の高いコンテンツや新規サービスを迅速に提供することを目的として、平成22年10月に包括的業務提携を行い、平成23年５月には資本提携を行っております。さらに、両社は、互いのリソースを活用し、新しい形の広告サービスを開発するために、平成25年３月にドワンゴの子会社であった株式会社スマイルエッジ（以下、スマイルエッジ）を合弁会社化いたしました。
　これらの結果、両社のコラボレーションにより互いの収益に貢献する事業が生まれるなど、事業提携は順調に進捗しております。

　この度、両社のビジョン、経営方針及び両社を取り巻く環境を総合的に勘案した結果、両社の提携関係をより一層強化することが相互の経営戦略に合致するものであり、さらに両社が経営統合を行って共通の理念と戦略の下でそれぞれの経営資源を有効活用することが、ユーザーを含めたあらゆるステークホルダーの皆様の期待に沿えるものとの認識に至りました。そのため、KADOKAWAとドワンゴにより統合持株会社を設立し、両社対等の精神において経営統合を行うことを決定いたしました。

２．経営統合の目的及び中期的な目標
　本経営統合は、デジタル化とインターネット技術が進展するなかで、KADOKAWAの有するコンテンツ及びリアルプラットフォームとドワンゴの有する技術力及びネットプラットフォームを融合させ、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指します。
また、中期的には“進化したメガコンテンツパブリッシャー”として、ネット時代の新たなメディアを築いてまいります。

３．経営統合により見込まれる相乗効果
　両社は、「コンテンツとテクノロジーの融合」「リアルプラットフォームとネットプラットフォームの融合」について協議を進めた結果、両社事業の強みを相互に活用し、補完性を高め、既存事業の強化・新規事業創出を実現させるためには、統合持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。本経営統合によって、両社共通の経営戦略の下で、統合によるシナジーを最大限発揮できる経営体制を構築し、両社のユニークな事業特性を活かした連携を進めてまいります。

（１）両社事業の連携によるシナジー効果
　KADOKAWAの優れたコンテンツ編集力を活かし、ドワンゴのプラットフォーム上でUser Generated Contentとして創出される多様なコンテンツをプレミアム化し、メディアミックスを含めたKADOKAWAの販売・流通施策を通じて、KADOKAWAにおけるコンテンツ販売事業を最大化いたします。
　魅力あるKADOKAWAのコンテンツとドワンゴの最先端のネットプラットフォームを融合させた新たなビジネスモデルのもとにプラットフォームを強化し、ドワンゴのプラットフォームの更なるユーザー数の増加・広告収入の増加という好循環を生み出します。
　また、KADOKAWAの情報取材・編集力とドワンゴのネットプラットフォームにおける情報展開力を活かし、他のマスメディアを補完するネット時代の新しいメディアを構築いたします。
　海外においては、既にKADOKAWAが展開している現地拠点やその運営ノウハウと、ドワンゴのネットプラットフォーム等を活用し、新たなビジネスモデルを検討してまいります。
　さらに、両社にて強化されるプラットフォームの上で、両社が持つさまざまなコンテンツや販売チャネルを活用し、EC・新広告サービスの拡大を目指します。

　なお、スマイルエッジによる両社広告媒体の共同営業を既に実施しておりますように、本経営統合においてシナジー効果を生むと見込まれる事業については、既存、新規を問わず、両社より互いに経営資源を持ち寄り、スピード感を持って取り組んでまいります。

（２）統合持株会社体制による経営の機動性・効率性
　統合持株会社体制により、両社共通の経営戦略の下、統合持株会社が成長分野に両社の経営資源を効率的に配分いたします。両社は、独自性を活かしながら、統合持株会社において総合力を最大限発揮させる経営体制を構築いたします。さらに、管理部門・ITシステムの統合等、統合可能なエリアの効率化を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
　両社は、本日の本経営統合にかかる決議を受けて、グループ統合委員会を設置し、統合持株会社体制への円滑な移行及び本経営統合の目的の早期実現に向けて、詳細な検討を開始いたします。

４．経営統合の形態

　※以下、詳細は添付の関連資料を参照