矢野経済研究所、ソーシャルギフト市場に関する調査結果を発表

ソーシャルギフト市場に関する調査結果　２０１４
〜さまざまなソーシャルギフトサービスが台頭、法人需要も拡大〜


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のソーシャルギフト市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１３年１２月〜２０１４年３月
　２．調査対象：ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券／ギフトカード発行事業者
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜ソーシャルギフト市場とは＞
　本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメッセンジャー、eメールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。
　また、本調査におけるソーシャルギフト市場規模には、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用を含み、発行金額ベースで算出した。


【調査結果サマリー】

◆２０１３年度のソーシャルギフト市場は、前年度比２０４．５％の４５億円の見込み
　２０１２年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比１０２．３％の２２億円となった。法人のインターネットを利用したキャンペーン（オンラインキャンペーン）におけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、市場は拡大しており、２０１３年度の同市場規模は前年度比２０４．５％の４５億円（いずれも発行金額ベース）の見込みである。

◆法人の販促キャンペーン利用が増加し、ソーシャルギフトサービスが台頭
　若年層を中心に、日常のちょっとした「ありがとう」「ごめんね」などのコミュニケーションを補完する形で、ソーシャルギフトサービスを利用し、スモールギフトを贈るケースが徐々に増えている。また、グリーティングメッセージとともに１６桁のIDを送付し、受取人は専用Webサイトのバリュー（価値）として利用可能なオンライン完結型のソーシャルギフトサービスも、ギフトの受け渡しがすべてインターネット上で可能という利便性の高さから、利用が増加している。これらのソーシャルギフトサービスの利用拡大により、法人の販促キャンペーンにも変化が出てきている。従来のリアルキャンペーンをやめて、オンラインキャンペーンにシフトし、ソーシャルギフトサービスを採用する法人の事例も増えてきている。

◆市場予測：２０２０年度のソーシャルギフト市場は７７０億円まで成長すると予測
　ソーシャルギフト市場は、２０２０年度には７７０億円（発行金額ベース）まで拡大すると予測する。とくに、法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、また、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大することが追い風になると考える。ソーシャルギフトサービスは、従来の紙型のギフト券などと棲み分けをしながら拡大し、新しいギフトの形として浸透していくと予測する。


【資料発刊】
　資料名：「２０１４年版　商品券・ギフト券／ソーシャルギフト市場の実態と展望」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C56104500


　※リリース詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照