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東武鉄道、安全対策や環境対策など鉄道事業に322億円投資
2014年度の鉄道事業設備投資
設備投資計画は総額322億円
東武アーバンパークラインの沿線価値向上施策を積極的に推進します
東武鉄道(本社:東京都墨田区)では、2014年度に鉄道事業において総額322億円の設備投資を行い、安全対策、環境対策およびお客さまサービスの向上施策を推進し、お客さまに安心して、より便利に、そしてより快適にご利用いただけるように努めます。
1.安全対策
(本線運行管理システムの構築)
運行管理システムについては、東上線・越生線(2001年度)および東武アーバンパークライン(2009年度)に導入しております。東武スカイツリーライン・伊勢崎線・日光線については、2014年度中の導入・使用開始を目指し、工事を推進します。
この工事が完成すると、全線において、信号制御の集中化と列車位置情報の集約がなされ、更なる安定輸送の確保と、お客さまへのより詳細な運行情報の提供が図れます。
※参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照
(東上線新運転保安システムの構築)
東上線では、現行のATS(自動列車停止装置)に代え、より高性能なATC(自動列車制御装置:前方に走行中の列車の位置から列車速度を制御する装置)を導入します。
2014年度は、川越市〜小川町間を第1期として使用開始し、2015年度の池袋〜小川町間での工事完成を目指します。
東武型ATCは、車上・地上間情報伝送装置から得た線路情報(列車間距離・勾配等)によりスムーズな速度制御を実現させるほか、踏切支障時の防護機能や停車駅の定位置停止・誤通過防止などの拡張性を持たせています。
※参考画像は添付の関連資料「参考画像2」を参照
(駅の安全対策)
駅ホームの転落防止対策については、2011年8月に国土交通省から示された「ホームドアの整備促進等に関する検討会(中間とりまとめ)」の整備方針に基づき、1日の利用者数10万人以上の駅である東武アーバンパークライン柏駅への可動式ホーム柵設置(2015年春使用開始予定)を進めます。
また、東上線については、可動式ホーム柵の設置に向けて車両関係工事に着手するほか、和光市駅および川越駅の詳細設計を実施いたします。
※参考画像は添付の関連資料「参考画像3」を参照
さらに、1日の利用者数1万人以上の駅については、前述の中間とりまとめの整備方針に基づき、目の不自由なお客さまにホームの内側をお知らせする内方線付き点状ブロックの整備を推進しております。2014年度は、東武スカイツリーライン4駅、日光線1駅、東武アーバンパークライン7駅および東上線5駅の計17駅の整備を推進します。その他の対象駅についても整備に向け、引き続き計画を進めます。
上記以外にも、より安全に駅をご利用いただけるよう、ホーム改修工事(電車床面とホームとの離れ・段差の改修)、転落検知マットの改良および非常停止ボタンの増設等を推進します。
※参考画像は添付の関連資料「参考画像4」を参照
(高架化工事の推進)
・竹ノ塚駅付近高架化工事
東武スカイツリーライン西新井〜谷塚間では、足立区の都市計画事業として連続立体化工事を施行中です。2014年度は、下り急行線の高架橋本体工事に着手し、2020年度の事業完成を目指して工事を推進します。
なお、この工事が完成すると、竹ノ塚駅が高架駅となり、2箇所の踏切が除却されます。
※参考画像は添付の関連資料「参考画像5」を参照
・清水公園〜梅郷間高架化工事
東武アーバンパークライン清水公園〜梅郷間では、千葉県の都市計画事業として連続立体交差化工事を施行中です。2014年度は、清水公園〜愛宕間で高架橋本体工事および清水公園駅のホーム改修工事を実施し、2017年度の事業完成を目指して工事を推進します。
なお、この工事が完成すると、愛宕駅と野田市駅の2駅が高架駅となり、11箇所の踏切が除却されます。
・伊勢崎駅付近高架化工事
伊勢崎線剛志〜伊勢崎間では、群馬県の都市計画事業として連続立体交差化工事を施行中であり、2013年10月18日に高架橋への切替を実施し、新伊勢崎駅と伊勢崎駅の2駅の高架駅が完成、13箇所の踏切を除却しました。2014年度は、仮線撤去、高架下整備および駅周辺整備等を実施し、事業完成を目指します。
※参考画像は添付の関連資料「参考画像6」を参照
(防災対策、線路・電気等施設の更新改良)
橋梁・高架橋・土構造物等に対する防災対策、線路の重軌条化・弾性ポイント化・ロングレール化等の軌道強化、駅舎・跨線橋・ホーム上家等の改修・改築・耐震補強および電気設備の更新改良等を計画的に推進します。
また、踏切においては、さらなる安全性向上を目指し、検知範囲の広い新型(レーダー式)踏切支障報知装置への更新を進めるとともに、踏切が支障した場合に踏切に設置された「押ボタン」を操作すると、ATS(自動列車停止装置)と連動し、列車を停止させる工事を引き続き推進します。
※参考画像は添付の関連資料「参考画像7・8」を参照
2.環境対策
※添付の関連資料を参照
以上