パテント・リザルト、侵入監視装置関連技術の特許総合力ランキングを発表

防犯のための侵入監視装置関連技術　特許総合力ランキング
トップ３はセコム、パナソニック、オプテックス


　弊社はこのほど、日本に出願された侵入監視装置関連技術について、特許分析ツール「Biz　Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。
　個人住宅、オフィスビル、工場などでの安全管理のため、防犯対策が注目されています。本調査では、防犯対策のうち不正侵入者に対する侵入監視装置関連技術に着目し、参入企業の競争力に関する調査を行いました。１９９３年から２０１４年３月末までに日本の特許庁で公開された関連特許３，８４７件を対象に、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング（注１）」を集計しました。その結果、１位　セコム、２位　パナソニック、３位　オプテックスという結果となりました（表１、図１）。

　※表１は添付の関連資料を参照


　１位セコムの注目度の高い特許には、屋外において鳥、濃霧、植物など動きを伴う物体と侵入者を識別し、侵入者を監視する「物体検出装置」が挙げられます。

　２位パナソニックの注目度の高い特許には、誤検出を減少するため、撮像画像をエリアごとに分割して各エリアで監視を行うか否かを最適に選択する「人体検出装置」などが挙げられます。

　そのほか、３位オプテックスは、監視エリア内で受信される赤外線エネルギーの変化から人体の存在を検知する技術などが、４位三菱電機は、侵入者と判定するための受信電波の閾値設定と監視エリアの分割設定を一人でも容易に調整可能な技術などが、５位日立国際電気は、監視エリアを２台以上の撮像装置で分担することにより死角を除去した技術などが挙げられます。
　６位以下では、オムロン、サーキットデザイン、綜合警備保障、ソニー、東芝、ホーチキなどの企業が上位にランクインしています。

　図２は、総合力上位５社について海外出願状況をパテントファミリー情報（注２）の集計により調査した結果です。５社全体ではアメリカや韓国に出願が多くみられます。
　海外への出願が最も多い企業はオプテックスで、全期間ではアメリカ、イギリス、フランスが多く、２０１１年以降ではアメリカに次いで韓国が多くなっています。そのほか、イスラエルやスペインなど幅広く出願しているところに同社の特徴がみられます。その他企業の２００６年以降における海外出願についてみてみると、セコムは韓国への出願が多く、パナソニックはアメリカ、中国、韓国などに出願し、三菱電機はアメリカへの出願に集中しています。一方、日立国際電気は２００６年以降の海外出願がみられません。

　（注１）：総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を機関ごとに集計し、パテントスコアが５０点以上のものを合算しています。５０点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。

　（注２）：ファミリーデータは欧州特許庁のDefinition　３（http://www.epo.org/searching/essentials/patent-families/definitions.html）相当を使用。

　本分析の詳細については、簡易コンサルレポート「侵入監視装置関連技術」にてご覧いただけます。（《コース１》税抜１００，０００円／《コース２》税抜３００，０００円）。


【侵入監視装置関連技術　簡易コンサルレポート収録内容】
　コース１、２共通コンテンツ
　　・出願件数の推移
　　・企業別　出願件数ランキング（権利者ベース）
　　・ステータス状況
　　・パテントスコア分布
　　・権利者スコアマップ
　　・パテントスコア上位１０件の特許リスト
　　・権利者スコアマップ経時変化
　　・経過情報から見た主要企業比較
　　・引用情報から見た主要企業の注目企業・公報
　　・発明者分析

　コース２
　　コース１に個別企業分析（主要５社）を追加。

　レポートのサンプルは下記を参照。
　http://www.patentresult.co.jp/img/c-reportB.pdf
　＊個別特許の経過情報付きリストをご希望の場合は、別途お見積もりいたします。


【レポート価格】
　≪コース１≫
　　「全体俯瞰　競合分析」：１００，０００円（税抜）　納期：１週間
　≪コース２≫
　　「全体俯瞰　競合分析」＋「個別企業分析（主要５社）（＊）」：３００，０００円（税抜）
　　納期：２週間
　　＊「個別企業分析」の対象企業５社につきましてはご相談に応じます。


【レポート納品形態】
　冊子１冊。CD−ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。
　上記データを収録したエクセルをCDで納品。

　＜＜お申し込み方法＞＞
　　　簡易コンサルレポートは、弊社ホームページお問い合せフォームよりお申込み下さい。http://www.patentresult.co.jp/contact.html
　　　また特許分析ツール『Biz　Cruncher』を使うと、ご自身でも詳細な分析が可能です。こちらも詳しくはお問い合わせください。


【調査対象の特許群について】
　１９９３年から最新２０１４年３月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。


　※図１、２は添付の関連資料を参照