日本旅行業協会、太平洋アジア観光協会と観光促進協力協定を締結

ATA／PATA
「観光促進協力協定」の締結


　一般社団法人日本旅行業協会（本部：東京都千代田区　会長：菊間潤吾　以下JATA）と太平洋アジア観光協会（本部：バンコック、タイ、代表：マーティン・クレイグス　以下PATA）は、２０１４年４月０３日に「観光促進協力協定」に関する覚書（MOU）に調印しました。
　昨年来からの双方の協議に基づき、今回、アジア・パシフィック地区における観光分野の役割を高め、観光産業の推進と発展を双方の力を結集し共同展開することで合意し、調印にいたりました。特に、PATAによるツーリズムEXPOジャパンへの積極的な参画、JATAのPATAイベントへの積極的な参画が確認されています。具体的なJATA／PATA共同取組として、今年度のEXPO期間中の観光フォーラムにおいて「成長するアジア市場分析」をテーマとして、クレイグスPATA代表が講演し、アイビー・チーPATAアジア局長がモデレーターとなって、パネル討論会を実施する予定です。

　調印内容は下記の通りです。


＜JATA／PATA　「包括的パートナーシップ協定」　覚書概要＞

　１．調印者：JATAとPATAとの間で覚書を締結

　２．締結日：２０１４年４月０３日（日本時間）

　３．目的：
　　　（１）双方の会員のニーズへの対応の向上を目的とし、観光関係の諸問題に関する共同活動を協力して実施する。
　　　（２）観光分野の役割を高め、アジア・パシフィック地区における観光産業の更なる振興と発展を強化することである。

　４．主要共同活動項目：
　　・PATAのツーリズムEXPOジャパン参加を通して優れた協力関係を継続
　　・観光フォーラムで、アジア旅行市場分析セッションを継続的に共催
　　・JATAのPATAプログラムへの積極的な参加
　　・アジア・・パシフィック及び世界の観光動向と予測データを分析・研究目的のため共有

　５．契約期間：２０１４年４月０３日〜２０１５年４月０２日
　　　　　　　　双方の合意のもと更新することができる。


　今回の調印にあたり、クレイグスPATA代表は、「日本は観光産業において重要な国であり、その質の高い海外旅行においては長い間評価されてきていました。最近は、インバウンドにおいても日本が注目されてきています。これはPATAが支持したい望ましくかつ持続したいトレンドであります。」とコメントされている。これを受け、菊間JATA会長は、「アジアは１０年後には世界の観光市場の中核を担うことになります。今回の提携を機会に双方が協力して、世界の観光市場のエンジン役を務め、世界市場の活性化に尽力を尽くしていきたいと考えています。」との決意を表明しています。


◇JATAとは：
　一般社団法人日本旅行業協会（JATA）は会長　菊間潤吾を代表とする、旅行会社、ツアー　オペレーター、航空会社、鉄道会社、クルーズ会社、ホテルおよび観光関連企業からなる、１，１３０の正会員、４８６の協力会員、９３の国内賛助会員、４９８の在外賛助会員（２０１４年３月２０日現在）が加盟する観光分野における日本の主要な団体である。
　JATAの使命は、日本政府、国際観光機関、観光関連企業と共に、旅行業一体として民間部門の立場から、今後のインバウンド、アウトバウンドそして国内旅行における更なる観光事業の発展に努め、確立するために努力し続けることである。

◇PATAとは：
　太平洋アジア観光協会（PATA）は、１９５１年に創設されたアジア・パシフィック地区の観光の開発を目的とする国際的な非営利団体である。会員は、アジア・パシフィック及び世界の９０の国・州・市の観光機関、３０の航空会社・空港・クルーズ会社、５７の教育機関及び数百の観光産業に従事する企業から構成されている。そして、数千の旅行関係者が世界の４１のPATA支部に加盟している。
　日本支部は、１９６２年に開設され、現在８８の旅行産業団体・企業が加盟している。２０１４年２月（東京）にアイビー・チーPATAアジア局長の出席のもと、日本支部会員参加による観光円卓会議を開催し、観光産業が直面する課題解決にむけ討議した。
　PATA本部は、１９９８年からバンコックに所在し、北京、シドニー、ドバイ、ロンドン、ニューヨークにPATA支店を設置している。


以上