帝国データバンク、金融機関の「中小企業への融資方針」に関する調査結果を発表

特別企画：２０１４年度　金融機関の「中小企業への融資方針」調査

中小企業への融資方針、「より積極的」が５割強
〜信用組合では、７割強にのぼる〜


＜はじめに＞
　国内景気が上昇基調を示すなか、２０１４年４月に発表した「資金需要に関する企業の意識調査」でも企業の４割が新たな資金需要があると回答するなど、企業の投資意欲は高まりを見せている。なかでも、資金調達の手段として金融機関からの借り入れに多くを依存している中小企業の動向が注目される。
　こうしたなか、資金の貸し手である金融機関は今後、どのような方針や考えをもって融資を行っていくのか。帝国データバンクでは金融機関の中小企業への融資方針や貸出条件の変更を受けた企業の現状を把握するために、全国の金融機関に対し「２０１４年度　中小企業への融資方針に関するアンケート調査」を実施した。
　なお、同様のアンケートは今回が初めてである。

　【調査対象】全国５０３の普通銀行（信託銀行、ネット専業銀行は除く）、信用金庫、信用組合
　【調査期間】２０１４年３月５日〜３月２６日
　【調査方法】調査票（選択式および記述式）の郵送および電話による調査
　【回答数】　４０１機関（回答率７９．７％）
　　　　　　　金融機関分類別　＝　普通銀行：６７、信用金庫：２３２、信用組合：１０２
　　　　　　　本店所在地別　　＝　北海道：２８、東北：４５、関東：９５、北陸：４０、中部：４３、近畿：４３、中国：３８、四国：１８、九州：５１


＜調査結果＞
　１．中小企業への融資方針は、「積極的になる」（２６．９％）、「やや積極的になる」（３０．７％）をあわせて、前年度に比べて「より積極的」な融資方針を掲げる金融機関が全体の５割を超えた。
　２．融資方針が「積極的になる」「やや積極的になる」要因は、「経営方針」が８３．１％で最多。
　３．融資判断の際に重要視するポイントは、「経営者の資質」（５６．４％）が最多。以下、「事業の成長性」（５３．６％）、「取引状況全般」（５３．１％）との回答がいずれも５割を超えた。
　４．貸付条件変更への対応方針は、「変化なし（前年度同様）」との回答が全体の９割弱（８８．３％）を占めた。


１．中小企業への融資方針　〜「積極的になる」「やや積極的になる」との回答が５割強〜
　２０１４年度に金融機関が掲げる中小企業への融資方針についてたずねたところ、金融機関全体の５７．６％が「積極的」（「積極的になる」「やや積極的になる」の合計割合）と回答（図表１）。「変化なし」（前年度同様）が３７．９％で最多だったものの、「やや積極的になる」（３０．７％）、「積極的になる」（２６．９％）が続き、「やや消極的になる」と「消極的になる」との回答はゼロだった。
　業態別にみると、信用金庫では「積極的になる」「やや積極的になる」があわせて５割を超えたほか、信用組合では７割を超えており、特に４割弱が「積極的になる」と回答、３業態のなかで最も積極的姿勢の割合が高かった。一方で、銀行は「変化なし（前年度同様）」が４６．３％を占め、比較的小規模の企業が主要顧客である信用金庫・信用組合の積極的な姿勢が明らかになった。

　・図表１：２０１４年度の中小企業への融資方針

　　※添付の関連資料を参照


２．融資方針が「積極的になる」「やや積極的になる」要因　〜「経営方針」がトップ〜
　融資方針が「積極的になる」「やや積極的になる」との回答に対して、その要因をたずねたところ（複数回答）、「経営方針」が８３．１％とトップで、「金融機関の競争激化」（４９．４％）、「景気の上昇見通し」（３７．２％）、「顧客業界の環境好転」（２６．０％）の順で回答率が高かった（図表２）。業界内で激しい競争が続くなか、金融機関は２０１４年度も景気が上向くとの見込みから、積極的な融資方針を掲げ、いっそうの顧客獲得、関係強化を図っていくものとみられる。

　・図表２：融資方針が「積極的になる」「やや積極的になる」要因

　　※添付の関連資料を参照


３．融資判断の際に重要視するポイント　〜「経営者の資質」、「事業の成長性」、「取引状況全般」との回答がいずれも５割を超える〜
　金融機関は融資判断の際にはあらゆる視点で企業を審査しているが、なかでも重要視しているポイントについて聞いたところ（複数回答）、全体では「経営者の資質」が５６．４％とトップで、次いで「事業の成長性」（５３．６％）、「取引状況全般」（５３．１％）と上位３項目がいずれも回答率５割を超えた（図表３）。
　業態別にみると、銀行では「事業の成長性」（５５．２％）に次いで、「借入目的・使途」（４７．８％）、「経営者の資質」（４４．８％）、「ビジネスモデル」（４０．３％）となった。経営者の資質は当然のこと、「企業が借り入れを希望する意図や投資に対する成長可能性の見込み」といった戦略的要素を重視する傾向がうかがえる。他方、信用金庫では、「経営者の資質」（６０．３％）、「取引状況全般」（５９．５％）がいずれも６割前後と、銀行・信用組合に比べて最も割合が高かった。「事業の成長性」（５４．７％）、「借入目的・使途」（４８．３％）といった項目に加えて、「経営者が信頼できるか、健全に事業を営んでいるか」という点をより重視している傾向がみられた。
　信用組合についても、「経営者の資質」（５４．９％）、「取引状況全般」（５２．９％）が「事業の成長性」（５０．０％）、「借入目的・使途」（３５．３％）を上回っており、同様の傾向がみられた。その反面、「担保余力」（２１．６％）、「返済実績」（２０．６％）が銀行・信用金庫に比べて高く、中小零細企業への融資ほど返済力を重視しているといえる。

　・図表３：融資判断の際に重要視しているポイント

　　※添付の関連資料を参照


４．貸付条件変更への対応方針　〜「変化なし」が９割弱を占める〜
　金融円滑化法終了後から１年が経過したが、金融機関が顧客から貸付条件の変更を求められた場合に、前年度と比べた対応方針の変化についてたずねたところ、「変化なし（前年度同様）」との回答が全体の８８．３％を占めた。
　信用組合において、１０．８％が「より積極的」（「積極的になる」「やや積極的になる」の合計割合）な方針を示しているが、大多数は前年度同様の対応方針を掲げていることがわかった。
　他方、「より消極的」（「やや消極的になる」、「消極的になる」の合計割合）との回答はゼロだった。

　・図表４：貸付条件変更への対応方針

　　※添付の関連資料を参照


■参考　「経営改善計画目標を達成している企業」の割合

　今回のアンケート調査では、経営改善計画の提出を受けている企業のうち、計画の目標を達成している企業の割合についてもたずねたが、結果は「４０％以下」と回答した金融機関が全体の約４割を占めた。回答別にみると、「２１〜４０％以下」が２５．３％とトップで、「４１〜６０％」（２３．２％）、「２０％以下」（１４．４％）と続いた。
業態別の割合をみると、銀行では「４１〜６０％以下」（３５．９％）が最多となり、他の金融機関に比べて目標達成企業の割合が高かった。また、信用金庫では「２１〜４０％以下」が２９．８％である一方、「６１〜８０％以下」も１２．１％と銀行、信用組合に比べてともに高い割合を示し、取引先企業への再生・経営改善支援やコンサルティング機能などにより差が出ていることがうかがえた。

　・図表５：経営改善計画の達成企業の割合

　　※添付の関連資料を参照


　２０１２年１２月に帝国データバンクが発表した「金融円滑化法に関する金融機関アンケート調査」では、目標達成企業の割合は「４０％以下」が５割を超えていた。今回は若干の改善がみられたものの、条件変更を受けた中小企業の経営改善はいまだ途上であることが明らかになった。


＜まとめ＞
　２０１４年４月１４日に発表した「資金需要に関する企業の意識調査」では、中小企業が金融機関の融資姿勢を「積極的」と感じていたのは２０１３年３月の３２．５％から２０１４年３月は３７．３％へと増加し、１年前と比べて、中小企業では金融機関の融資姿勢が積極化していると捉えていることがうかがえた。そうしたなか、２０１４年度は５割を超える金融機関がより積極的な融資方針を掲げていることが今回のアンケート結果から明らかとなった。特に、比較的小規模な企業を主要顧客とする信用金庫・信用組合でその傾向が顕著にみられた。
　今後も、金融機関での競争が見込まれるため、設備投資や新規事業への進出などの前向きな資金確保を検討する中小企業にとってはチャンスともいえる状況にある。
　しかし、金融機関は、融資判断の際には、「経営者の資質」はもちろんのこと、「事業の成長性」といった今後の可能性だけでなく、「取引状況全般」といった現況や財務内容についても重要視している。また、景気が上昇基調にあるとはいえ、経営改善計画の達成企業の割合は、２０１２年１２月の調査と比べても、それほどの改善は見られず、多くの企業で経営改善が途上にあることがわかった。金融機関と良好な関係を築き、前向きな資金調達を行うためにも、中小企業経営者は事業の現状と今後の計画を正確かつ具体的に示していくことがよりいっそう重要になる。